告 発 状
令和4年2月10日
東京地方検察庁
御中
告発人代理人 弁 護 士 南 出 喜 久 治
殺人罪、殺人未遂罪、常務上過失致死傷罪及び公務員職権濫用罪告発事件
第一 当事者の表示
〒164-0003 東京都中野区東中野5－1－1－1104
告発人 澤 口 祐 司
〒604-0093 京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル2階（送達場所） 電 話 075-211-3828
Ｆ Ａ Ｘ 075-211-4810
上記告発人代理人
弁 護 士 南 出 喜 久 治
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1113号室
〒232-0017 神奈川県横浜市南区宿町2－49
被告発人 菅 義 偉
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館 1222号室
〒730-0013 広島市中区八丁堀6-3 和光八丁堀ビル9階
被告発人 岸 田 文 雄
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1104号室
〒714-0088 岡山県笠岡市中央町31-1
被告発人 加 藤 勝 信
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館611号室
〒673-0882 兵庫県明石市相生町2-8-21ドール明石201号
被告発人 西 村 康 稔
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〒100-8981
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東京都千代田区永田町2-2-1
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衆議院第一議員会館902号室
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〒514-0053
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三重県津市博多町5-63
被告発人 田
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村 憲 久
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〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館 1103号室
〒254-0811 神奈川県平塚市八重咲町26-8
被告発人 河 野 太 郎
〒100-8982 東京都千代田区永田町 2-1-2 衆議院第二議員会館903号室
〒313-0013 茨城県 常陸太田市山下町 1189
被告発人 梶 山 弘 志
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館502号室
〒290-0072 千葉県市原市西国分寺台1-16-16
被告発人 松 野 博 一
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館613号室
〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口2-14-12
被告発人 山 際 大
志 郎
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館407号室
〒403-0007 山梨県富士吉田市中曽根1-5-25
被告発人 堀 内 詔 子
〒100-8982 東京都 千代田区永田町 2-1-2 衆議院第二議員会館1205号室
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-1-2 ストーク八王子205
被告発人 萩 生 田 光 一
第二 告発の趣旨
被告発人らの後記所為は、殺人罪（刑法第199条）、殺人未遂罪（刑法第203条、同 第199条）、業務上過失致死傷罪（刑法第211条）及び公務員職権濫用罪（刑法第193 条）に該当するものと思料されるので、被告発人らを厳重に処罰されたく告発する。
第三
告発の事実
被告発人らはいづれも衆議院議員であり、被告発人菅義偉（以下「菅」といふ。） は令和2年9月16日から令和3年10月4日まで内閣総理大臣の地位にあり、被告訴人岸田 文雄（以下「岸田」といふ。）は、令和3年10月4日から内閣総理大臣の地位にあり、 被告発人加藤勝信（以下「加藤」といふ。）は菅内閣の内閣官房長官、被告発人西村 康稔（以下「西村」といふ。）は管内閣の新型コロナウイルス感染症担当の内閣府特 命担当大臣、被告発人田村憲久（以下「田村」といふ。）は管内閣の厚生労働大臣、 被告発人河野太郎（以下「河野」といふ。）は管内閣の新型コロナウイルス感染症ワ クチン接種推進担当大臣、被告発人梶山弘志（以下「梶山」といふ。）は管内閣の経 済産業大臣、被告発人松野博一（以下「松野」といふ。）は岸田内閣の内閣官房長官、被告発人後藤茂之（以下「後藤」といふ。）は岸田内閣の厚生労働大臣、被告発人山 際大志郎（以下「山際」といふ。）は岸田内閣の新型コロナ対策・健康危機管理担当 大臣、被告発人堀内詔子（以下「堀内」といふ。）は岸田内閣のワクチン接種推進担 当大臣、被告発人萩生田光一（以下「萩生田」といふ。）岸田内閣の経済産業大臣で あつて、いづれも令和元年12月に中華人民共和国の武漢で発生して、わが国及び全世 界に伝播したSARSウイルスの変異種とされるRNAウイルスSARS-CoV2（以下「武漢 ウイルス」といふ。）の防疫対策、発症予防及び重症化予防等の公衆衛生政策並びに 治療等の医療政策などの政策（以下「保健政策」といふ。）によつて国民の生命、身
体及び財産並びに経済活動等を守つて国民生活を保護すべき憲法及び法令上の義務（ 以下「保護義務」といふ。）がある特別職の国家公務員であるところ、
一 菅、加藤、西村、田村、河野及び梶山（以下「菅ら」といふ。）は、政権与党である管内閣時の自由民主党及び公明党の保健政策の担当者、並びに保健政策を担ふ 内閣府及び厚生労働省の官僚等（以下「管内閣共謀者」といふ。）と共謀し、武漢 ウイルス感染症を感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」として定 義されてゐる同項第3号の「新型コロナウイルス感染症」と指定した上、安全性が証明されず、死亡等の有害事象が多く発生することを予見しながら、あへて国民に対 する保護義務に違反して、その職権を濫用し、医薬品、医療機器等の品質、有効性 及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号。以下「薬機法」 といふ。)第14条の3に基づき、
１ 令和3年2月14日にmRNAワクチン（販売名：コミナティ筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）、有効成分名：トジナメラン
、申請者名：ファイザー株式会社、申請年月日：令和2年12月18日）の特例承認 ２ 令和3年5月21日にウイルスベクターワクチン（販売名:バキスゼブリア筋注、一
般名：コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイル スベクター、申請者名：アストラゼネカ株式会社、申請年月日：令和3年2月5日） の特例承認
３ 前同日にmRNAワクチン（販売名：COMD19ワクチンモデルナ筋注、一般名： コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）、申請者名：武田薬品工業株式会社、申請年月日：令和3年3月5日）の特例承認
をいづれも拙速に行ひ、国民には予防接種法（昭和23年6月30日法律第68号）第9条 の努力義務しかないことを知悉しながら、未必の故意により、令和3月2月17日から、 集団接種、職域接種などの同調圧力を利用して12歳以上のすべての国民に事実上の 接種義務を課し、多くの国民に対して、情を知らない医療関係者を利用して接種を 行はしめ、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を妨害して、 接種した多くの国民を死に至らしめる行為をなし、その一部の国民を死に至らしめ、その余の国民にはその目的を遂げられなかつたものの、接種による多くの後遺症等 の傷害を加へ
二 岸田、松野、後藤、山際、堀内及び萩生田（以下「岸田ら」といふ。）は、政権与党である岸田内閣時の自由民主党及び公明党の保健政策の担当者、並びに保健政 策を担ふ内閣府及び厚生労働省の官僚等（以下「岸田内閣共謀者」といふ。）と共 謀し、菅ら及び管内閣共謀者が行つた前記一1ないし3の特例承認がなされてワクチ ンが危険であり、既に死亡等の有害事象が多く発生してゐることを認識しながら、 あへて国民に対する保護義務に違反して、その職権を濫用し、これらの特例承認を 取り消すことなく接種を推進した上、さらに、前記一1の特例承認に追加して、5歳 から11歳用の子供にまで接種対象の低年齢化を企図するファイザー製ワクチン（販 売名：コミナティ筋注5～11歳用、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンRNA ワクチン（SARS-CoV-2））のワクチンについて令和4年1月21日に特例承認を行ひ、前記と同様に、集団接種、職域接種などの同調圧力を利用して5歳以上のすべての国民に事実上の接種義務を課し、多くの国民に対して、情を知らない医療関係者を利用し て接種を行はしめ、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を妨 害して、接種した多くの国民を死に至らしめる行為をなし、その一部の国民を死に 至らしめ、その余の国民にはその目的を遂げられなかつたものの、接種による多く の後遺症等の傷害を加へ続けてゐるものである。
三（予備的告発）
仮に、前記一及び二において、被告発人ら及び管内閣共謀者並びに岸田内閣共謀 者の中で、未必の故意がなかつた者が存在したとしても、その者らは、国家の保健 政策を担ふ者として、国民の保護義務がありながら、それを知らなかつたことに重 大な業務上の過失があり、それによつて多くの国民を死傷に至らしめたものである。
ただし、被告発人ら及び管内閣共謀者並びに岸田内閣共謀者の中で、未必の故意 がなかつた者であつても、少なくともこれらの有害事象を知り得たのであり、職権 によつて調査検討をすべき義務と必要性を認識してゐたにもかかはらず、その調査 検討をなさず適切な措置を講じなかつたといふ職権の不行使の濫用があり、それに よつて多くの国民をワクチン接種によつて死傷させてものであるから、少なくとも
公務員職権濫用罪（刑法第193条）については未必の故意が認められるものである。
第四
罪名及び罰条
一 告発事実の一及び二は、殺人罪（刑法第199条）、殺人未遂罪（刑法第203条、同第199条）及び公務員職権濫用罪（刑法第193条）に該当する。
二 告発事実の三は、業務上過失致死傷罪（刑法第211条）及び公務員職権濫用罪（刑法第193条）に該当する。
第五 告発の事情
一１ 前記第二の告発の事実については、告発人代理人南出喜久治弁護士が令和2年7 月30日に原告訴訟代理人となつて提訴した東京地方裁判所令和3年（行ウ）第301 号 武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件（原告・大橋眞外2名、被告
・国。以下「別件事件」といふ。）の訴訟記録を後記第六の附属書類一記載の引用文書として提出し、そのすべて引用する。
２
別件事件において、主張してゐる事実は多岐に亘り、ワクチンの歴史的経緯からして、国のワクチン行政がワクチン利権の支配下にあつて犯罪的行為を継続してきたことの背景事情を明らかにして、これが今回の武漢ウイルスワクチンの危険性の根源となつてゐることを明らかにしてゐる。
３ そして、被告発人らの一連の義務違反の具体的事実は、公務員職権濫用罪を構成する職権の濫用を基礎付けるものであつて、違法性が大きいことの証左となる
。
二１ また、被告発人らによつて特例承認されたワクチンの危険性は、枚挙に暇が無いものであり、特に、附属書類でも明らかにやうに、疫学的、統計学的な因果関係が存在することに留意されるべきである。
２ すなはち、別件事件の原告らの令和4年1月7日付け準備書面（5）の第二の一2
（1）イ㉗、そしてこれの一部を補正した同月14日付け準備書面（6）で明らかなやうに、令和3年12月21日に発表された厚生労働省の人口動態統計速報（令和3年10月分）によると、令和2年2月から10月までの死亡者数は、1,000,282人であつた
が、ワクチン接種が始まつた年の翌令和3 年2
月から10 月までの死亡者数は
1,054,613人となり、54,331人、約5.43％増加してゐるのである。
３ このやうな急増の原因は、統計的には、大規模災害などによつて死亡者が例年に比べて増加することがある。厚生労働省の人口動態統計によると、たとへば、
平成6年の死亡者数は875,933人であつたが、阪神淡路大震災のあつた翌平成7年は
、死亡者数が922,139人となり、46,206人、約5.28％増加してゐる。また、平成22 年の死亡者数は1,197,012人であつたが、東日本大震災のあつた翌平成23年は、死亡者数が1,253,066人となり、56,054人、約4.68％増加してゐる。
４ しかし、令和2年と令和3年の比較において急増した原因は、両年の比較においても急増を起こすべき大規模自然災害や大規模事故は存在しない。存在するのは
、令和3年2月17日からワクチン接種が始まり、国民の約80％がワクチン接種をし たといふことしかなく、これが災害と同視しうる原因である以外はあり得ない。 つまり、ワクチン接種が大災害であつたといふことである。
５ ワクチン接種が直接の原因として死亡し、あるいは高齢者の薬物多剤投与による薬物間相互作用で、既往症や基礎疾患を増悪させて間接的に死に至るか、あるいは死期を早めるなどによつて死者が急増したことになる。
６ これに対し、厚生労働省は、ワクチン接種が開始された令和3年2月17日から同年12月17日までの対象期間に、ワクチン接種後の死亡例が1431人であつたとし、 ワクチン接種との因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患によ る死亡との因果関係が、統計的に認められた疾患もないとする。
７ つまり、ワクチン接種と死亡との因果関係について、死亡例の99.3%が「評価不能」であるとして因果関係が否定されてゐるが、ワクチン接種後の死亡者の病理解剖は、僅か2%しかなされてをらず、これでは評価不能として因果関係が否定されるのは必至である。被害者の側から、科学的、医学的立証による厳密な死亡との因果関係を証明するのは実質的に不可能であつて、それでも国は、それが立証されなければ死亡との因果関係を認めずに、これを補償の対象とせず、証拠を隠滅してゐるのである。
８ 安全性の検査について、非臨床試験において薬物動態試験を行はずに特例承認をしたのであるから、接種と死亡との医学的、科学的な因果関係の証明ができる筈がないにもかかはらず、その立証責任が被害者にあることを奇貨として、ほと
んどの死亡例について剖検を行はずに、そのすべてについて、因果関係なし、あるいは評価不能することは、証拠の隠滅、立証妨害も甚だしい。そのやうな場合においては、医学的、科学的な因果関係によらずに、統計学的、疫学的な因果関係によるべきであつて、前記2の事実によつて、接種と死亡との因果関係が肯定 されるのである。
９ このやうな政府の手法は、まさに事実の隠蔽、捏造、情報操作によるものであり、厚生労働省のデータの齟齬と矛盾、後述するとほり経済産業省と厚生労働省との確執による事実の隠蔽なとの事実からそれが証明できるのである。
10
その他、後記第六の引用文書により、これまで政府の行つてきた政策の誤りや 問題点などを指摘してゐるが、その主なものを列挙すれば、以下のとほりである
。
① これまでの全てのワクチンの危険性
② ビル・ゲイツ発言による人口削減を目的としたワクチン開発の犯罪性
③ 生物兵器となるウイルスの改造研究の恐怖
④ 国際的なワクチン利権に支配された政界・官界・財界・学界・メディアなどによる情報の隠蔽、捏造、情報操作
⑤ 武漢ウイルスワクチンの安全性、有効性についての政府の説明責任の放棄
⑥ PCR検査の非科学性
⑦ PCR検査陽性者数を感染者数とし、ウイルス感染による死亡者数の水増し、副作用を副反応とすり替へて発信する虚偽情報の垂れ流し
⑧ ワクチンの安全性、有効性について虚偽の洗脳・宣伝を目的とする『こびナビ』（covnavi.jp,@covnavi）の監修によつて虚偽情報を発信した河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣の責任
⑨ 武漢ウイルスの存在と同定についての根本的な疑問
⑩ 武漢ウイルス感染症を感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症
」として定義されてゐる同項第3号の「新型コロナウイルス感染症」（エボラ出血熱等の1類を超える感染症）と指定したことの疑問
⑪ ワクチンの特例承認といふ名の人体実験の犯罪性
⑫ 製薬会社に対するワクチン禍免責のための損失補償契約の存在
⑬ ファイザー社副社長だつたマイク・イェードン博士のワクチンの危険性等に
ついての内部告発の存在
⑭ ソーク研究所等が指摘してゐるスパイクタンパク質の危険性
⑮ アジュバントである脂質ナノ粒子（LNP）やポルソルベート80などの「劇薬
」による臓器損傷の危険性
⑯ 遺伝子組み換へワクチンの危険性
⑰ 変異を頻繁に繰り返すRNAウイルスに対応するワクチン開発の無謀性と危険性
⑱ 多剤投与を受けてゐる高齢者のワクチン接種が薬物間相互作用によつて死の危険があることを認識しながらの高齢者への優先接種を行ふことの犯罪性
⑲ ワクチンパスポートの差別性
⑳ マスク着用の安全性と有用性への疑問
㉑
マスク着用の実質的強制
㉒
ワクチン接種のみによる予防政策に拘泥する疑問
㉓ 予防から治療への医療政策の転換を行はないことへの疑問
㉔ 自然治癒力、免疫力の向上のための健康政策の放棄
㉕ ワクチンによる人工の抗体のみによつて発症等を防止できるとして免疫機序を無視した知見によるワクチン推進政策の誤り
㉕
カルタヘナ法違反
㉖
カルタヘナ議定書違反
㉗ 製造物責任法違反
㉘ 遺伝子組み換へワクチン開発等のカルタヘナ法違反等を指摘する経済産業省とこれを無視して法令違反政策を推進する厚生労働省との対立による行政政策の矛盾と不統一
㉙ 製薬会社と医師との癒着関係などによつて歪められた薬事審査制度を含む医薬品承認制度の構造的欠陥
㉚ 無為無策に科学的根拠もなく緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による国民生活と国民経済の違憲違法な制限
11
被告発人ら並びに菅内閣共謀者及び岸田内閣共謀者は、上記のやうな問題点等 を認識しながら、前記第三記載の犯罪行為を現在もなほ反復継続してゐるのであ る。
三１ このやうな違法行為のうち、カルタヘナ法違反については、特に留意する必要がある。経済産業省の令和3年1月27日の「第3回再生・細胞医療・遺伝子治療開 発協議会」における資料1-2の「遺伝子治療分野における研究開発の状況と課題について（日本遺伝子細胞治療学会 藤堂具紀 （理事長、東京大学医科学研究所
・教授）、福原浩（副事務局長、杏林大学医学部・教授）」によれば
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf
「カルタヘナ法の問題」として、「ウイルスベクターを用いる新型コロナウイル スワクチンもカルタヘナ法の対象」であると明記してゐる。
２ また、同月の経済産業省のカルタヘナ法担当の「商務・サービスグループ 生物化学産業課 生物多様性・生物兵器対策室」による「経済産業省所管分野におけるカルタヘナ法第二種使用等に係る規制の概要・運用改善等について」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf
においても、経済産業省は本件ワクチンの危険性とカルタヘナ法違反を認識して をり、厚生労働省との認識とに大きな齟齬があつて、行政政策の不統一と、ワク チン政策が厚生労働省による暴走であることが浮き彫りになつてゐるのである。 ３ つまり、本件は、厚生労働省主導による犯罪的暴走行為を経済産業省が見て見ぬ振りをしてこれを黙認し続けるといふ不作為態様の加担行為によつて共同して
実行された犯罪なのである。
４ それゆゑ、管内閣の経済産業大臣である梶山、岸田内閣の経済産業大臣の萩生田は、いづれも不作為による故意の共謀者なのである。
四１ いづれにしても、本件は、国際的なワクチン利権に牛耳られた政府、全政党などの政界、官界、業界、学界などが共謀した構造的な巨悪であり、メディアもこれに追随し、ワクチンの危険性に関する一切の情報を隠蔽、捏造、情報操作の限りを尽くしてゐる事案である。
２ このやうな世界最大の巨悪に対して、GHQの軍事占領下で米国とわが国の傀儡政権の走狗として誕生した東京地検特捜部がその飼ひ主に噛みつくことは不可能に近いと思はれるが、わが国の再生を願ふサイレントマジョリティの期待に応へて、この巨悪に挑む志と勇気を持つて立件されることを切望して已まない。
Criminal Complaint
February
10 , 2022
To Tokyo District Public Prosecutors Office
From Accuser/Attorney Kikuji Minamide
Cases of murder, attempted murder, professional negligence
resulting in death and misuse of civil servants’ right
Accuser
, Yuji Sawaguchi
Attorney,Kikuji Minamide
_
The accused,
Yoshihide Suga
The
accused, Fumio Kishida
The accused , Katsunobu Kato
The accused , Yasutoshi Nishimura
The accused, Norihisa Tamura
The accused Taro
Kono
The accused Hiroshi Kajiyama
The accused Hirokazu
Matsuno
The accused Daishiro
Yamagiwa
The accused Noriko
Horiuchi
The accused Koichi
Hagiuda
II. Purpose of the accusation
The following deeds of the accused are considered as murder (Penal Code Article 199) , attempted murder (Penal Code Article 199 and 203), professional
negligence resulting in death (Penal
Code Article 211) and Civil
Employee Abuse of Authority (Penal Code Article 193 ) . The accusers shall hereby file a criminal
complaint against the accused to be severely punished.
III. Facts of the accusation
The accused are all members of the House of Representatives, and
the accused Yoshihide Suga (hereinafter referred to as "Suga") had
been in the position of Prime Minister from September 16th 2020
to October 4th 2021, and the accused
Fumio Kishida, (hereinafter referred to as "Kishida") has been in the
position of the same since October 4 2021. The accused Katsunobu Kato (hereinafter
referred to as "Kato") is the Chief Cabinet Secretary of Suga Cabinet, and the accused Yasutoshi Nishimura (hereinafter referred
to as "Nishimura") is the Minister in charge of New Coronavirus Infectious
Diseases in the Cabinet Office. The accused Norihisa
Tamura (hereinafter referred to as "Tamura") was the Minister of
Health, Labor and Welfare of the Suga Cabinet, the accused Taro Kono
(hereinafter referred to as "Kono") was the Minister for Promoting
Vaccination Against the New Coronavirus Infection in the Suga Cabinet. The accused Hiroshi Kajiyama (hereinafter
referred to as "Kajiyama") was the
Minister of Economy, Trade and Industry of Suga Cabinet, the accused
Hirokazu Matsuno (hereinafter referred to as "Matsuno") is the Chief
Cabinet Secretary of the Kishida Cabinet, and accused Shigeyuki Goto
(hereinafter referred to as "Goto") is the Minister of Health, Labor and
Welfare of the Kishida Cabinet., the accused Daishiro Yamagiwa (hereinafter referred
to as "Yamagiwa") is the Minister in charge of New Corona Measures
and Health Crisis Management in Kishida Cabinet, the accused Noriko Horiuchi
(hereinafter referred to as "Horiuchi") is in charge of Promoting Vaccination
in the Kishida Cabinet and the accused Koichi Hagiuda (hereinafter referred to
as "Hagiuda") is the Minister of Economy, Trade and Industry of the
Kishida Cabinet.
The RNA virus SARS-CoV2 (hereinafter referred to as
"Wuhan virus"), which is a variant of the SARS
virus that occurred in Wuhan in the
People's Republic of China in December of 2019, spread to Japan and the world.
Whereas the
accused are the state public servants who are supposed to protect people's
lives by protecting their bodies, property and economic activities (hereinafter referred to as "Obligation
of protection". ) in accordance with the Constitutional and legal
obligations, under the Japanese public health policies such as epidemic
prevention measures, onset prevention and aggravation prevention, and medical
policies such as medical treatment (hereinafter referred to as "health
policies"), Suga, Kato, Nishimura,
Tamura, Kono and Kajiyama (hereinafter referred to as "Suga et
al.") conspired with those who are in charge of health policies of the
Liberal Democratic Party and Komeito Party in the Cabinet, the ruling coalition party that have been responsible
for health policies along with the bureaucrats of the Cabinet Office and the
Ministry of Health, Labor and Welfare (hereinafter referred to as "Cabinet
conspirators"), they intentionally defined the virus infection as
"new type of infectious disease in Article 6 ( 7 ) of the Japanese Infectious
Diseases Control Law, as "new type coronavirus infection"
in item 3 of the same paragraph. Foreseeing
that many harmful events such as death may occur, in violation of Obligation of
protection, through their abuse of authority based on the Act on Securing Safety, etc. of qualities and effectiveness of
medicines, medical devices, etc. (Act No. 145 , August 10 , 1960 ;
hereinafter referred to as the "Pharmaceutical Device Act" ) in
accordance with Article
14-3,
1 On February 14 2021, the accused granted the special approval for mRNA vaccine
(brand
name: Kominati intramuscular
injection, generic name: coronavirus-modified uridine RNA vaccine (SARS-CoV-2 ), active ingredient name: Tozinameran, Applicant name: Pfizer
Japan Inc., Application date: December 18 , 2020 )
2 On May 21 2021, the accused granted the special approval for
viral vector vaccine (brand name : Bakiszebria intramuscular injection, 1 ) Generic
name: Coronavirus ( SARS-CoV-2 ) vaccine (genetically modified monkey adenovirus) Svector, applicant name: AstraZeneca Co.,
Ltd., application date: February 5 , 2021 )
3. On the same day of May
21, 2021, the accused granted the special approval for mRNA vaccine ( brand name:
COMD19 vaccine
modeler intramuscular injection, generic name:
Special approval for coronavirus- modified uridine RNA vaccine ( SARS-CoV-2 ) , applicant name: Takeda Pharmaceutical Company Limited,
application date: March 5
, 2021
1) The above item 1~3 had
respectively been conducted in prompt manner, while the accused were aware of
the Article 9 of the Immunization
Act ( Act No. 68 of June 30 , 1948 ) , since February 17th 2021, through willful negligence knowing that there is
only obligation to make efforts , as well as through the sympathetic pressure
of mass vaccination, occupational vaccination, etc. , virtually imposed vaccination obligations on all citizens over
the age of 12, and inoculated many people using heatless medical
personnel. Consequently, obstructing the
right of all the people to live a healthy and culturally minimal life, some
of the inoculated people have been killed and many have been suffering
from sequelae of the inoculation while the rest of the people could not achieve
their purpose of the vaccination.
2) Kishida, Matsuno, Goto, Yamagiwa, Horiuchi, and Hagiuda
(hereinafter referred to as
"Kishida et al.") are in charge of health policies of the ruling coalition
party, Liberal Democratic Party and the
Komeito Party under Kishida Cabinet, and Kishida et al., together with health
administration bureaucrats of the Cabinet Office and the Ministry of Health,
Labor and Welfare (hereinafter referred to as "Kishida Cabinet
collusion") in charge of the measures, while recognizing that the vaccines
specially approved in 1 to 3 by Suga et al. are dangerous and that many adverse
events including the deaths have taken place, in violation of the obligation to
protect the people, Kishida et al. have abused their authority and promoted the
inoculation without cancellation. In
addition, on January 21, 2022, Kishida et al. further granted the special
approval on top of the item 1 of the above, with the Pfizer vaccinations Brand
name: Kominati intramuscular injection for 5 to 11 years
old, generic name: coronavirus-modified uridine RNA Vaccine ( SARS-CoV-2
) for children from 5 to 11
years old. Thus, all the people over 5 years old are virtually imposed with inoculation
by heartless healthcare practitioners through peer pressure, mass inoculation and occupational
inoculation. Imposing a de facto vaccination obligation on the people of Japan obstructs
people from having the right to live a minimal healthy and culturally life, bringing
harms to many inoculated people with continuous side effects, and even killing
some of them, while the purpose of the inoculation has not been achieved by the
rest of the people.
3)
(Preliminary accusations)
In regard to the above (1) and (2), the accused, the Suga et. al
and Kishida et. al and the Cabinet conspirators, even if some of them are unintentional, they are in charge of the
national health policies and have obligation to protect the people, and
therefore, there has been a grave professional
negligence, which caused a number of fatalities and injuries to the people of
Japan.
Even for those who did not have any willful negligence, they were at
least able to know the adverse effects, and despite recognizing the obligations
and necessity to investigate and consider, there have been ex officio abuses where
they did not investigate and/or take appropriate measures, resulting in a number
of deaths and injuries. Therefore, in
regard to the crime of abuse of the authority as a civil servant (Article 193
of the Penal Code, Public Servant
Abuse of Rights), at least the willful negligence should be recognized.
4) Offense and penalties
1) The facts
of accusation (1) and (2) fall under the crime of murder (Article 199
of the Penal Code), the
crime of attempted murder (Article 203 of the Penal Code, Article 199 of the same) and the crime of abuse of the
official authority of a civil servant (Article 193 of the Penal Code).
2) The third of the accusations
falls under the crime of fatal injury due to negligence in business (Article 211 of the Penal Code) and the crime of abuse of the authority
of a civil servant (Article 193 of the Penal Code).
5) Circumstances of the accusation
-1 Regarding the facts of the accusation 2), the record of the litigation
accused on July 30th 2020 by the attorney Kikuji Minamide to The Tokyo District Court, No. 301 litigation filed in 2021 on Wuhan virus vaccine special approval
cancellation request case (Plaintiffs: Makoto
Ohashi and two others, The accused: the government of Japan, hereinafter referred to as
"Another case". ) are to be cited as the VI annex documents listed in
the end, all of which shall be cited.
2 With regard to another case, the alleged facts are wide-ranging,
and the historical background of the vaccine practices reveal the background in
which the Japanese national vaccine administration has continued criminal acts
under the control of vaccine related interests, which indeed clarifies the root
cause of the danger in the Wuhan virus vaccination.
3 The concrete facts of the series of breach of duties by the accused
are the foundation that constitutes the criminal abuse of the authority among
the civil servants, which is the very proof that the illegality of this case is
massive.
2)-1 In addition, the dangers of vaccines specially approved by
the accused are innumerable, and in particular, as is clearly shown in the
attached documents, there is an epidemiological and statistical causal
relationship, which should be noted.
2 As clearly shown in the preliminary documents (omission), according to the October 2021 demographic
bulletin by the Ministry of Health, Labor and Welfare (released on December 21, the number of deaths from February to October 2020 was 1,000,282, while the number of deaths in the
following year from February to October 2021 was 1,054,613, up
54,331, an increase of approximately 5.43%.
3 Statistically, the cause of
this sudden death increase could be due to a large-scale disaster in comparison
with the average year. According to the vital statistics of the Ministry of
Health, Labor and Welfare, the number of deaths in 1994 was 875,933
, but in 1995 , the day after the Great Hanshin-Awaji Earthquake,
the number of deaths was 922,139 , 46,206 , an increase of about 5.28 %.
In addition, in 2010, the number of deaths was 1,197,012
, but in 2011 , the year of
the Great East Japan Earthquake, the number of deaths was 1,253,066 , 56,054 , an increase of approximately 4.68 %.
4 However, comparing between 2020 and 2021, there was no large-scale natural
disaster or large-scale accident which can cause a rapid death increase. What
could be the only cause was that the Wuhan vaccination began on February 17,
2021, and approximately 80 % of the people had been vaccinated, which
could be the only cause that can be equated with a disaster. In another words, vaccination itself had
been a disaster.
5 Death due to vaccination as a direct cause, or death by multiple
drug administration among the elderly, which may have exacerbated pre-existing
diseases or underlying diseases, indirectly leading to their death or accelerated
the death. These should have been the
cause of the steep increase of statistical deaths.
6. Meanwhile, the
Ministry of Health, Labor and Welfare stated that there were 1,431 deaths after vaccination during the target
period from February 17 , 2020 to
December 17 , 2021,
and that no case has been confirmed to have a causal relationship with the vaccination,
and that no case has been confirmed as having a causal relationship between the
combination of the vaccination and disease with the death.
7 In other words, regarding the causal relationship between
vaccination and death, the causal relationship is denied because 99.3%
of the fatal cases are deemed "unevaluable", but the pathological
autopsy of the dead after vaccination was conducted for only 2% of the dead. It is inevitable that the causal relationship will be denied as
unevaluable cases. From the victim's side, it is virtually impossible to prove
a firm causal link to the death by scientific or medical evidence, and the Japanese
government has been concealing a causal link to death if it is not
substantiated. Accordingly, the victims are not covered by compensation, while
the evidence is being obliterated.
8 Regarding the safety test, even though the special approval was
given for the pharmacokinetic test in the non-clinical study, it should not be
possible to prove the medical and scientific causal relationship between
inoculation and death, the Japanese government attribute the responsibility to
prove the causal relationship to the victim, while almost no autopsy inspection
has been conducted. Furthermore, the Japanese government concludes
that there is no causal relationship or no capabilities to evaluate, which is
regarded as the substantial concealment of proof and/or obstruction of seeking
evidence. Under such a circumstance, in
stead of relying on medical and scientific causal relationship, statistical and
epidemiological causal relationship should be relied upon, and therefore, according
to the fact (2), the causal relationship between the vaccination and the deaths
can be affirmed.
9 This kind of government approach is based on the concealment,
fabrication, and information manipulation of facts, which brings inconsistent and
contradiction in the data from the Ministry of Health, Labor and Welfare. All of these can be proven by the facts of the
joint concealment persistently carried out by both METI and MHLW.
10 In
addition, the cited document 6 below describes the mistakes in the policies the
government has made so far. The major
mistakes and issues are listed as in the followings.
..
① Dangers of all the vaccines till today
(2)
Criminal nature of vaccine development aimed at depopulation according to the
statement by Bill Gates
③ Frightening research on altering viruses that could
become biological weapons
④ Information concealment,
fabrication, and manipulation by the political, government, business, academia,
and media dominated by international vaccine interests.
⑤ Abandonment of government
accountability on the safety and efficacy of Wuhan virus vaccines
⑥
Non-scientific PCR test
⑦ The number of people with positive PCR test result is taken as the number of infected people, and the
number of deaths counts due to virus infection was intentionally inflated. Fake
news dissemination including adverse response in stead of adverse effects.
⑧ Regarding the safety and effectiveness of the vaccine, responsibility
of Taro Kono, Minister in charge of promoting new corona virus vaccination,
sent false information of "Covnavi" ( covnavi.jp, @ covnavi ) as
the supervisor for the purpose of false brainwashing among the public.
⑨ Fundamental questions about the
existence and identification of Wuhan virus
⑩
Skepticism on Wuhan virus infectious diseases referred to as “Infectious
diseases such as new influenza” in Article 6 , Paragraph 7 of the Infectious Diseases Control Law,
which designated as "new
coronavirus infectious disease" (more than class I of infectious disease such
as Ebola hemorrhagic fever) in item 3 of
the same paragraph.
⑪ Criminal nature of human experimentation under the name
of special approval of vaccine
⑫
Exemption for damage compensation contract due to vaccination for
pharmaceutical companies
⑬
Whistleblower’s statement on dangers of vaccine by Dr. Mike Yedon, the ex-Vice
President of Pfizer Inc.
⑭
Dangers of spike proteins pointed out by Salk Institute for Biological Studies,
etc.
⑮ Risk of
organ damage due to deleterious drugs such as lipid nanoparticles (LNP) and porsolvate 80 , which are adjuvants of
the vaccines
⑯ Danger of the vaccines to gene recombination
⑰ Recklessness and danger of vaccine
development for RNA virus with frequent mutation
⑱ The criminal nature of giving
priority vaccination to the elderly while recognizing the risk on the elderly
who receive multiple drug administration, which could trigger death due to
drug-drug interactions.
⑲ Vaccine passport discrimination
⑳ Questions about the safety and usefulness of wearing a
mask
㉑ Substantial mandate to wear a mask
㉒ Questions about preventive policies based
only on vaccination
㉓
Question that there will be no shift in medical policy from prevention to
treatment
㉔
Abandonment of health policy to improve natural healing power and immunity
㉕ Erroneous Vaccine promotion policy based on the
knowledge that the immune mechanism is ignored while asserting prevention can
be achieved by the artificial antibody created by the vaccine
㉕ Violation of Cartagena Law
㉖ Violation of Cartagena Protocol
㉗ Violation of Product Liability Law
㉘
Contradiction and inconsistency in administrative
policies due to conflict between the Ministry of Economy, Trade and Industry,
which points out violations of the Cartagena Law such as vaccine development
for genetic recombination, and the Ministry of Health, Labor and Welfare, which
ignores this and promotes law violation policies.
㉙
Structural flaws in the drug approval system, including the regulatory review
system, distorted by the collusion between pharmaceutical companies and
doctors.
㉚
Unconstitutional and illegal restrictions on people’s life and national economy
by declaring emergency and prevention measures without any scientific basis.
11
The accused,
along with the conspirators of Suga Cabinet and Kishida Cabinet, while
recognizing the above-mentioned problems, etc., the criminal acts described in
the third description are still being repeated till today.
3-1 Of the above illegal acts, a special
attention should be paid to violations of the Cartagena Law. According to the statement
made by Prof. Tomonori Todo from Tokyo University Medical Science Institute (Executive
Director of Japan Society of Gene and Cell Therapy) and Prof. Hiroshi Fukuhara from
Kyorin University (the Vice Secretary General of the said Society) stated the
following in " Status and issues of
research and development in the field of gene therapy " in Document 1-2
at the " 3rd Regeneration
/ Cell Medicine / Gene Therapy Development Council" on January 27 2021 by the Ministry of Economy, Trade and Industry.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf
In regard to "the issue of
the Cartagena method", "a new type of corona virus vaccination using
a viral vector are also subject to the Cartagena Act. "
2. In the same month, METI’s Commercial
and Service Group Biochemical Industry Division Biodiversity and Bioweapons
Countermeasures in charge of Cartagena Law that regulated “Overview, operational improvement,
etc. of the use of Type 2 Cartagena Law in the fields under the jurisdiction of
the Ministry of Economy, Trade and Industry stated the following. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai3/siryou1-2.pdf
Accordingly, the Ministry of
Economy, Trade and Industry has been aware of the danger of this vaccine and
the violation of the Cartagena Law, which is deemed as a big discrepancy with
the recognition of the Ministry of Health, Labor and Welfare. Thus, the inconsistency of administrative
policies are shown clearly and the vaccine policy is a runaway by the Ministry
of Health, Labor and Welfare.
3 In other words, in this case,
the Ministry of Economy, Trade and Industry pretended not to see the criminal
runaway led by the Ministry of Health, Labor and Welfare, and continued their
silence, which is regarded as a crime committed mainly by the Ministry of
Health, Lbor and Welfare, collaborated by METI’s complicit omission.
4 Accordingly, Kajiyama, the
Minister of Economy, Trade and Industry of the Cabinet, and Hagiuda, the
Minister of Economy, Trade and Industry of the Kishida Cabinet, are all
deliberate conspirators due to their omission.
4-1 In any case, this case is a
structural villainy in which the government dominated by international vaccine interests,
political circles including all the political parties, bureaucracy, industry,
academia, etc. have colluded, and the media followed suit. It is a case of their
concealing, forging, and manipulating all information regarding the dangers of the
vaccines.
It seems
almost impossible for the Tokyo District Public Prosecutor's Office, which was
born under the military occupation of GHQ
under the US
and a puppet government of Japan ,
to bite its owner for the global greatest evil. However,
in response to the expectations of the Silent Majority, who wishes for the
revitalization of Japan, I am filled with the courage and will to challenge
this great evil.
