沖縄県知事は翁長さんが勝ってよかった！
（ただし辺野古は今からが正念場なので、こちらをご覧ください！http://takenouchimari.blogspot.jp/2014/10/1966by.html）
しかし、福島県知事選の悲惨な結果はいったい何？市民団体さえ、動きが見られなかった。
社民党も自民党の推薦する副知事を応援。
一番大事ながんが多発している福島の子どもを助けようとしないのは酷い！いったいこの違いは何なのだ！
沖縄では子供や孫に禍根を残さないようにと翁長さんと多くの県民が圧勝。
一方、福島では、禍根がすでに残っているのに、すべての政党が、子供の避難を呼びかける候補者を応援しなかった。
http://savekidsjapan.blogspot.jp/2014/10/1026voe-for-idogawa-who-care-health.html…
Dec 10 12月10日
Governor Takeshi Onaga took the office of Okinawa Prefecture.
翁長雄志さんが本日、県知事に就任！
Mr. Onaga, "I will do my best to stop Henoko US Base construction. Will start whether there was any legal defects in the Approval of Henoko Construction by the former Governor."
翁長氏「辺野古基地を阻止するため、全力を尽くす。前知事が出した辺野古承認に法律的な瑕疵がないか確認作業を始める。」
11月14日、選挙の二日前の追記
「今朝、息子と二人で港付近を散歩していたら、偶然、下地ミキオ候補の演説カーに出くわした。すると不思議なことに、「下地ミキオ氏と仲井眞氏ののぼり旗が交互に」長蛇の列で並んでいた！
ずいぶんあからさまだと思った。
下地氏はやはり翁長氏の票をとって仲井眞氏を当選させるために立候補したのだ。」
9月13日の翁長雄志・那覇市長の県知事出馬会見とスピーチに見に行き、すべて録画してきました。喜納氏擁立は、票割れをさせ、現知事を当選させようとしているとしか思えません。理由付けも屁理屈にしか聞こえません。翁長氏は明白に基地建設に反対し、方法論は皆で協議すると言っており、十分筋が通っているのに。どうか以下の動画を証拠としてご覧ください。本当に辺野古基地に反対ならば（真意がわかりません）、出馬を撤回してほしいと思います。また維新の会と共に辺野古新基地建設を容認しておきながら、住民投票をしようという下地ミキオ候補も違和感を感じます。今回の選挙は、翁長氏VS他の三人の候補という感じがしてなりません。。。
また、カジノに反対する候補も翁長氏一人です。。またネット工作員のような人々が集中的に叩いているのも翁長氏です→https://twitter.com/simalis1/status/527983995984674817
ところで、翁長氏の10月30日の出陣式のスピーチも大変な盛況でした！
まずは挨拶と応援者の紹介、稲嶺名護市長の所でひときわ大きな拍手が
記者会見１（前半）
記者会見1、前半
朝日新聞：当選されたときの辺野古反対の具体的な方法は？
１．埋立承認については撤回をするのか？
２．今後、沖縄防衛局が工事の変更に置いて許可を撮ろうとするとき、工事を止める予定か？
オナガ：新辺野古基地、絶対反対。残念ながら仲井真知事が公約を破棄して埋立承認した。県知事選では、県民の意思をはっきり示したい。埋立承認についても県民の理解を得ていないので、承認に対する県民の意思をはっきりさせるなか、具体的にやっていきたい。
オール沖縄、保守革新を乗り越えてひとつにならないと日米政府を相手にするのは難しい。イデオロギーよりもアイデンティティーという事で、よく壇上におられる人々が今日一緒に座っていると皆さんも思うだろう。それぞれの政党・会派・団体の人が崇高な目的を持ちつつ、０．６％の面積にに７８％の基地はいらない。腹八文目の大同団結、その現れが１．２８建白書でもある。
その後仲井真さんが埋立承認されてしまったが、県民はぜひ止めてほしいと思っているだろう。まず選挙に勝って、それからみんなで力を合わせて、取り消し撤回のやり方をつくっていきたい。私は納得していないが県の権限、市の権限の制約というものがある。方法論は、稲嶺市長と同じ考え方の中で対処していきたい。
日経新聞：１日米安保は必要と思うか？
２必要であるなら、程度問題別として米軍基地があるべきかどうか？
翁長：自民党県連の幹事長もしたことがあるし、4年前は私は仲井真さんの選挙対策長だった。県外移設は公約だったのに、氏が相談もなく破ってしまい、非常に残念。しかし日米同盟は理解をしている。これはしっかりやっていかねばならない。
日米安保を容認するからと言って、０．６％という面積に７４％というのは通らない。日本全体で考えるべきだ。あの美しい大浦湾を160ヘクタールを埋め立てては、沖縄に米軍基地は安定的に置けない。この理不尽なやり方では、日米安保体制は逆に破たんをしてくだろう。
普天間県外移設、新基地建設反対、オスプレイ反対。
会見２（後半部分）
琉球新報：埋立承認撤回について、勝った中で皆で考えたいといっているが、自民党時代に辺野古を推進していた時代があったと思うが、実行力を求められていると思う。もう少し具体的に教えてほしい。
翁長：私は保守の政治家であるから、4年前の選挙対策委員長をした時もそういう考え方を踏襲していた。稲嶺知事の時にも辺野古沖合に作ったものを15年間で返してもらうという考え方であった。
ところが途中でとん挫をした。「最初は推進していたではないか」と言われるが、時代背景があって政策がある。アジアの発展もあり、沖縄の経済の可能性はすごいものがある。20年前は沖縄は基地経済に依存していた。冷戦構造や55年体制終わった今は話が全く違う。
今回辺野古をつくらせないのは、普天間基地そのものが賞味期限切れになっていて、それを新しい辺野古に移したいと言う意図がある。拒否しても普天間の固定化につながらないと思う。
ラムズフェルド長官も世界で一番危険といった。それを返すから作ると言う事は無理だ。世界が注視している。民主主義に反する。まずは辺野古に作らせない。
NHK：沖縄振興は基地以外にもあるが、基地問題以外ではどうやって政府と対抗していくのか。
翁長：０．６％の土地に７４％というのは日本政府に対抗していることになるのか？誠心誠意お願いしているだけで、日本政府に対抗しているとは思っていない。これがだめなら、沖縄は主体的な考えは一切言うなという事になる。これが反抗というなら、沖縄はいったいどういう立場なのだ。戦争中も戦後もこれだけ尽くして、69年たっても７４％も置くと言うのなら。
平行滑走路を造る、科学大学院大学をつくると官僚は言う。基地を預かっているからつくってやると政府は言うが、本州と四国の間に橋ができているが、原発をつくったから作ってあげたのか？九州に新幹線が通っているのも、なにか負担をしたから作ったのか？ちがうでしょ？それぞれ発展して日本国に貢献しろという意味でしょ？
なぜ沖縄だけが基地を預かっているからというのを匂わせるのか。日本政府のこういう言い方がおかしい。日本政府とは協力的にやっていきたい。９０％位は日本政府と考えは同じである。沖縄がどう貢献できるか 、また日本を引っ張っていけるかを考えたい。
琉球新報：具体的にどのようにつくらせないかを改めて教えて下さい。
翁長：仲井真さんの埋立承認のやり方は、沖縄でまとまっている建白書から離れている。辺野古は作らせないと言う部分は壇上に上がっている人々の間でがっちりまとまっている。やり方は一緒にやれるように頑張る。やり方は私の一存で、こうする、ああするとは今いえない。
沖縄タイムズ：イデオロギーよりアイデンティティーとして、オール沖縄で臨むと言うが、現職の仲井眞さんを推す自民党は、保守と革新という構図を言っている。自民党は翁長さんは確信になってしまったと言うが。こういう指摘については？
翁長：冷戦構造と55年体制が終わった後に、本土の政治家も自民党からでていったひとがいる。21世紀、政治家も新しい方向性を見つけるべき。恐らく日本は目的がつかめていないと思う。自民党県連が頭がついてきていないだけ。
新しい時代だから、中央に翻弄されるのではなく、やっていきたい。数年前から、シュプレヒコールしたり、言葉だけでなく態度で表していたら、多くの人々がありがたいことに「よっしゃ一緒にやろう」と言う事に。保守とか革新ということは乗り越えたと思っている。保守・革新いう話は、2，30年前の話。イデオロギーの話にしたら20年前の話になる。これからは県民のために、県民に寄り添うお互いでありたい。
読売新聞：しつこいようだが、重大な問題なので重ねて伺いたい。具体的な方法論は？ということですが、名護では市長が反対していても、政府により工事が行われている。反対しても、作らせてしまったら？どう作らせないと言う部分を有権者に担保するのか？
翁長：あなたはマスコミ人だからそれでよろしいかと思うが、普通の人ならそういう質問は失礼だ。沖縄は日米政府を相手に69年も闘っている。何度も10万人集会をしている。４1市町村議長がだめだと言っている。止められなかったらあんたの責任なのではといういい方は失礼だ。
とっても厳しい中を私たちは穴をあけながらやっている。これだけの異なる価値観の人々が来ているから、必ず相談をして、いい形でやっていきたい。
共同通信：県議会野党会派との政策協定の中で、当初、埋立承認撤回となっていたのが、埋立承認撤回を尊重し、となっているが、埋立承認撤回を公約に掲げるのは難しいと言う事なのか？
翁長：保守と革新がいま気持ちよく契りを結んでやろうとしている。撤回取り消しは法律論争として難しい部分もある。オール沖縄で我が身を削ってでもやろうとする中、今私が方法論を言うよりも、「県民がそう望んでいるからそうしたい」と言うのが、一番心を一つにできる表現だ。
時事通信：埋立承認の取り消し撤回について、法的やり方と可能かどうか教えて下さい。
翁長：法的な問題は弁護士からいろいろ勉強したが、これしかないというものではない。県民が試されている。工事が進められているが、私たちが法律的に闘うと、県に損害賠償が求められる可能性もある。経済振興も考えなければならないが、沖縄の持っているソフトパワーも考え、撤回をどのように見ていくかは県民の考えも見て行かねばならない。
絶対に変わらないのは、辺野古基地は絶対に作らせないという点だ。
そして会見後のスピーチ。初めて翁長市長のスピーチを初めて聞いたが、非常に上手い！
スピーチ内容会見でずいぶん答えたので、とりとめのない話になりそうだ。
米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因。
終戦直後数年間はGDPの５０％以上は基地経済。27年間占領下の中で奮闘、復帰時には１５％になり、今は総生産が4兆円近くの中、米軍基地は2千億ちょっとで５％に減っている。
沖縄の民間のパワーの方が、アジア、世界、本土にむかって発展している。
かつて那覇市の新都心215ヘクタールの地区に米軍の住宅があったが、25年前に返還された。当時、52億の軍用地料の経済チャンスがなくなったら、沖縄は生きていけない、沖縄経済落ち込むのではと県民は恐れた。
12年前、那覇市は独自の力で区画整理をし、52億円から商業活動などで600億円の経済規模。
土地価格も10倍近く。軍雇用人は180人だったが、新都心地区で1万8千と、100倍の人が働いている。税収は6億が今は62億円。土地が返されればされるほど、可能性あり、外国資本も待っている。
米軍基地をかえしてもらうことそのものが沖縄の経済発展につながっていく。
仲井眞さんが埋立承認をして、工事を始めようとしている。
米国の政治家がかつて、奪った土地を買い上げようとしたが、保守だった私の父の真和志市長も、阻止した。その時、保守も革新も反対した。貧しい時代にはねのけた。
国有地になったら、買い取られたら、軍用地料も入らないところだった。
160ヘクタール埋め立てをさせれば、全部国有地になり、沖縄県民は声を出せない。基地として100年も使われる。そしてさらに100年使うかは国の考え方になる。
仲井眞さんは名護は人口がすくないからというが、その考え方では、名護は発展しなくていいと言う事になる。発展して、名護の人口が多くなったら、辺野古基地が出て行けと言う事になる。
21世紀ビジョンで沖縄らしい優しい考え方というのを知事は掲げているが、ちっともやさしくない。理解できない。
私が基地反対すると「歴史の歯車を後ろに回転させることだ」と仲井眞氏は言う。
でも私は観光業や情報産業などの沖縄の持つソフトパワーが、現在、沖縄の経済を支えているのだから、ソフトパワーを活用すべきと思う。
仲井眞さんのほうの歯車が外れかかっているのではないか。
こういうことを言わねばならないのはさびしいことだが。
最終的には私たちが試される。こころをひとつにして、物事を極めていく。腹八分腹六分で、結束という事を念頭に頑張りたい。
