Mari Takenouchi, a journalist and the blogger of Save Kids Japan & World Known as a Japanese single-mother journalist covered by Reporters Without Borders in 2014 on the criminal accusation case for a tweet. My twitter account is @mariscontact (under control and rarely gets retweeted) To order a new book by Mari Takenouchi and Dr. Bandazhevsky, send me an e-mail at takenouchimari@gmail.com Twitter: @mariscontact 私の主なブログは以下です!!ご覧ください!!! See my blogs below!! ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

2024年10月19日土曜日

日本が自滅する日:官制経済体制が国民のお金を食い尽くす By 石井紘基(元衆議院議員 02年10月25日暗殺) 

日本が自滅する日:官制経済体制が国民のお金を食い尽くす

By 石井紘基(衆議院議員)  

*10月25日は石井紘基元議員が、国家の会計の闇を暴こうとして暗殺された日と言うことです。上記のPDF版の本(電子書籍あり)を持っておりましたので、

以下に目次を記します。目次だけでもすごいです!

 

目次より:

序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ 

旗印の正しさだけでは改革はできない   14

不良債権処理は最優先課題か   16

特殊法人の安易な民営化は事態を悪化させる   17

危機をもたらした真の原因は何か   20

市場からの権力の足かせを取り払え   23

小泉流では日本がつぶれる   24

「骨太の方針」は見当違いだ   26

我が国の経済成長率は公的支出の反映   28

「日本の構造改革」を成功させるには   30

 

第一章      理研財政の御三家―特別会計、財投、補助金

第一節      誰も知らない日本国の予算

本当の予算額は260兆円   34

税収22年分の借金大国   38

自分の借金を自分が引き受ける時価撞着国家   41

この国のバランスシートはできない   45

「企業会計」の導入と「長期予算論」は危険   46

決算せずに予算を組む国   48

第二節      究極の“裏帳簿”特別会計

闇の世界で330兆円を動かす特別会計   52

逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ   56

理研の巣窟―道路特別会計   57

税金を垂れ流すー石油特別会計   60

業界支配のためのー港湾整備特別会計   62

壮大な無駄―空港整備特別会計   64

二重三重の補助金をバラ撒くー農業経営基盤強化措置特別会計  67

「仕切り」の世界―国営土地改良事業特別会計   69

第三節      完成経済を支える“闇予算”財投

「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体   71

複雑で無定見なシステム   72

「財投」は市場の“疫病神”   77

国債買い切りオペで長期金利を下げた旧大蔵省の離れ業   79

民間経済の“死”を裏付ける超低金利政策   83

第四節      50兆円をバラ撒く補助金制度

国民のカネで国民を囲い込む制度   86

集金、集票の道具   89

農水省の事務次官と技官、宿命の対決   92

ノー政(農政)の補助金に群がる“名士”たち   95

“公共事業”予算の個所付けと国会議員の手柄   98

土地改良予算は政治家に流れる   100

生産性向上に役立たない農業構造改善事業  103

新橋の天下御免の政官業伏魔殿   105

農地拡大のご褒美としてもらった夢の橋   108

第二章      経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など

第一節      日本は管制経済の国だ   

事業、開発のための法律が300   112

GDPに占める公的需要は極端に大きい   113

資本主義の仮面をつけた社会主義   115

政府系金融はオール民間の1.25倍の規模   116

不動産事業の11%は官企業が独占   118

市場原理が機能しない経済   119

第二節      特殊法人は法的には幽霊だ 

民間経済の上に君臨する特殊法人   122

特殊法人は行政機関ではない?   124

法が法を破壊している   126

子会社、孫会社がどんどん増える   128

借金の付けは国民に回される   129

第三節      経済の“ブラックバス”特殊法人の姿

世界一のゼネコンー日本道路公団   131

子会社はもうかり、公団は大赤字   132

世界一のディベロッパーー都市基盤整備公団   136

世界一の住宅ローン会社―住宅金融公庫   139

論理無茶苦茶の「財テク」集団―年金資金運用基金   142

「公共の宿」をなくせー簡易保険福祉事業団など   145

455億円のホテルー雇用・能力開発機構   147

“水も漏らさぬ収奪”―水資源開発公団   150

巨額の不良債権を抱えるー石油公団   153

国民のメリットは何一つない   156

第四節      理研に利用される公益法人

公益法人とは何か   160

天下り先の防衛に必死の防衛法   162   

公益法人と政治家の関係   166

勝手に国民の借金を増やすー民都機構   168

経済無知から出たわざわいー第三セクター   169

大規模開発の「夢の跡」―苫東会社の解散   172

もうひとつのあいまい法人―認可法人   174

地方も国の相似形―地方公社   175

第五節      就業人口構成にみる歪んだ姿

活力ある社会の人口構成とは   178

官企業の就業人口は、なんと400万人   180

脳水系と官公需依存企業にも1300万人   182

企業活動分野の人口を二倍に増やす   185

第三章      公共事業という名の収奪システム

第一節      公共事業とは何か   

社会資本整備事業を独占する政府   188

国会審議を締め出す公共事業計画   191

「国民の声」を装う審議会   193

“借金”で行っている公共事業   195

金力は権力、権力は金力   196

第二節      高速道、港湾、空港、農道の実態

ラジコンの遊び場となった農道空港   200

強引な乱開発「スーパー林道」   202

狭い日本に100の空港   204

羽田の国際線利用の道を塞ぐ国土交通省   207

「100億円の釣り堀」を作る港湾建設事業   209

大規模な自然破壊、諫早湾と中海の干拓   213

本四連絡橋とアクアラインは質の悪い「犯罪」だ   214

第三節      ダム建設という巨大なムダ

イヌワシの生息地、湯之谷村のダム計画は中止   217

電気を“湯水のごとく”―高度成長時代の浪費のススメ   219

休日に来る釣り人にまで漁業補償   220

岡山県奥津町の苫田ダムでも札束攻撃   222

計画発表から四一年目の着工   224

ダム建設を拒み続けた徳島木頭村   225

“推砂”の放流という新たな事業に乗り出す国土交通省   228

徒歩でも越せる大井川   229

川辺川ダム、徳山ダムー各地で噴き出す疑問   231

田中康夫知事の脱ダム宣言   233

第四章      構造改革のための二五のプログラム

第一節      官企業の全廃がもたらす経済の覚醒   

プログラム一 既得権益と戦う国民政権をつくる   238

プログラム二 すべての特殊法人廃止を急ぐ   240

プログラム三 高速道の建設を凍結する   241

プログラム四 日本道路公団の借金は二〇年で償却する   242

プログラム五 公団のファミリー企業から資産を回収する   244

プログラム六 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する   246

プログラム七 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする   248

プログラム八 政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する   250

プログラム九 地方公社と第三セクターを清算・整理する   252

プログラム十 真の公益法人を支える税制をつくる   253

プログラム一一 200万人が失職するが600万人の職が生まれる   254

第二節      権力の市場からの脱却

プログラム十二 特別会計、財投、補助金を原則廃止する   256

プログラム十三 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する   258

プログラム十四 公共事業長期計画を廃止する   258

プログラム十五 新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す   260

プログラム十六 “政治農業”をやめ、産む農業をとりもどす   262

プログラム十七 徹底した地方分権を断行する   263

第三節      国家予算の半減

プログラム十八 五年で予算規模を二分の一に縮小する   266

プログラム十九 国債の新規発行をゼロにする   269

プログラム二十 「中高年100万人のボランタリー公務員制度」をつくる   271

プログラム二十一 二十兆円を社会保障、十兆円を環境保全に追加する   272

プログラム二十二 大規模減税を実現する   273

第四節      品格ある「公務」の復活

プログラム二三 「公務分限法」を制定する   275

プログラム二四 行政監察を徹底し、会計検査院を強化する   277

プログラム二五 天下り禁止法を急いで定める   282

 

おわりに   284

 

 

 

2024年10月13日日曜日

必読!『私たちは売りたくない!“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』チームK著、方丈社

 

 『私たちは売りたくない!“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』チームK著、方丈社

全日本国民の必読書だと思いました。生活の掛かっている製薬会社現役社員らがこの本を書くには相当の覚悟だったと思います。そしてその相当の覚悟を要した製薬会社社員にしか書けない内容の貴重な本です。

まとめ:竹野内真理

 

l  日本でワクチンを最も多く販売している製薬企業Meiji Seikaファルマ株式会社の現役社員チームKが、26歳でファイザー製ワクチンを2回目接種した3日後に死亡した(2021年9月)スポーツマンだった影山晃大さん(26)の死をきっかけに、mRNAワクチンの問題を記した貴重な書物。

l  影山晃大さん(福島県出身)は、頑強かつ明治製菓ファルマで東北エリア営業成績一位の絶大な信頼を置かれていたMRMedical Representative)だった。MRとは医療機関や医師・スタッフにワクチン情報を提供。ほとんどの社員が2回ないしは3回コロナワクチンを接種している

l  2021年当時、テレビではワクチン接種を促す報道、自由に批判する土壌は日本にも社内にもなかったが、9月の影山晃大さんの死をきっかけに社員の間で見方が変化。

l  2021年10月4人の子供を持つ須田睦子さんの主人でスポーツマンだった正太郎さんが36歳で急性循環不全で死亡。

l  2021年秋、社内の東京エリアの役職付きの営業マン、神経系疾患のギランバレー症候群で緊急入院。

l  2022年10月、新型コロナワクチン健康被害遺族会(繋ぐ会)が結成。遺族会の会長である東正明さんのスポーツマンの長男39歳もファイザーのコロナワクチン2回目接種後3日目に死亡。

l  2024年現在でもコロナワクチンでは国からインフルエンザワクチンの100倍以上の死亡認定

l  コロナワクチンの接種回数は過去他の全ワクチンの接種回数の半分以下だが、健康被害認定数は、倍以上。死亡や体調不良の原因がワクチン接種にあると気づかない人も余裕がなく敢えて追求しない人も多い。

l  ハインリッヒの法則=1(重大):29(軽微):300(ヒヤリハット)

l  国民の約半数が毎年受けるインフルエンザワクチンは従来の不活化ワクチンは特段の問題はないが、2025年秋からmRNAワクチンが導入、打ってはならない!

l  mRNAインフルエンザワクチンは、モデルナが第3相臨床試験に入り、最終段階に。

l  モデルナとファイザー、および日本の第一三共(経鼻ワクチン開発を理由に不活性ワクチンからの撤退を表明)はさらに、インフルエンザ・コロナ混合ワクチン(フルコナ混合ワクチン)を開発中!単価が高くなり、ビッグビジネスを狙っている!(大半の医師も一回で済むと考えがち)

l  あらゆるワクチンがmRNAタイプに移行する可能性(RSウィルス感染症もノロウイルスも)ワクチンの未来は信ずべからず。

l  ワクチンの遺伝的リスクを含めた長期的なリスクも判断するには、最低10年の開発期間がかかる

l  細菌やウイルス探し2~3年、動物実験3~5年、人間での治験3~7年、申請承認1~2年

l  健康な人間に大量に打つワクチンはとりわけ高い安全性が求められるが、ファイザー社は今回のワクチンを新型コロナウイルスが登場してからわずか10か月後に登場させた

l  2002~2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行、このころからmRNA技術を用いたワクチン開発行われた

l  2021年6月の時の河野太郎コロナワクチン推進大臣はブログで驚愕な発言「mRNAは半日から数日で分解、スパイク蛋白も2週間以内でほとんどなくなる」「mRNAワクチンが遺伝子に組み込まれることはない」「mRNAワクチンでアナフィラキシーが起きることがあるが、接種してから2日に限られる」「ほとんどの副反応が6~8週間以内」以上のことからコロナワクチンの長期的な安全性について特段の不安があるということはありません。

l  一部の医師「心筋炎を一度引き起こしたら、心臓の筋肉はなかなか元には戻らない」

l  一方厚労省は「心筋炎、心膜炎になるリスクは、ワクチンを受けた場合とコロナにかかった場合では、はるかにコロナにかかった時の方が高い。だから若い人たちもワクチンを打ちましょう」www.mhlw.go.jp/content/10601000/00844075.pdf たけしのTVタックルなどでも使用→しかし比較する年齢が異なっていたり、比較方法が間違っていた李、コロナにかかった場合のリスクを過度に大きく見せていたり、捏造と言えるレベルの比較だった。

l  ワクチン接種者と未接種者の陽性率のデータも作為的としかええないようなトリック。接種歴不明者を未接種者にいれており、名古屋大学の小島勢二名誉教授が指摘、発覚。厚労省は訂正したが、そもそも業務停止命令級のことをやっていた。結果、2回目接種炭者の方が未接種者より新規陽性者が多いという逆転現象。首相官邸のツイッターも間違ったデータのまま掲載。TVCMも、すべてのメディアは訂正せず。

l  これまでの業界常識では、2例目の死亡報告が出たらいったん接種中止。コロナワクチンでも、2021年2月26日、60代女性が接種後3日目にくも膜下出血で死亡(1例目)、同年3月19日に26歳の女性がくも膜下出血で4日後に死亡(2例目)通常であればイエローレターやブルーレターが厚労省の市道で製薬会社から発出され、いったん接種中止になるはずが、続行。

l  2024年7月29日現在、死亡事例報告2204例、うち99.4%にあたる2192例が評価不能(一方、小林製薬の紅麹は、7月3日で死者198名、うち114名が当該サプリを接種していなかった)8月15日武見敬三功労大臣は、明確な因果関係は確認されていないと発表。

l  通常のワクチンは摂氏10度以下で凍結を避ける形で冷蔵庫で保存、ところがファイザーのワクチンはマイナス90度から60度と言うことで、国が1万台のフリーザーを購入し、各自治体に譲渡。

l  医薬品やワクチンの使用期限は以前まで厳格に遵守、ところが、コロナワクチンは容易に変更延期が何度もされた。超低温で保管しなければならないほど不安定で壊れやすいはずなのになぜ?

l  コロナパンデミックが始まり、ワクチンを打っていない年には、日本の死者数は戦後ほぼ初めて減少したが、ワクチンを打ち始めてから死者数が増加し続けている。

l  実はたいていの医師はワクチンについて詳しくない。

l  RNAワクチンの発想は数十年前から存在していたのだが、動物実験の段階で失敗し、頻回接種するとすべての動物が死んでしまっていたため、開発が足踏み、人間用のmRNAワクチンが実用化されることはなかった。それが2020年12月にコロナパンデミックを受けて緊急承認された。

l  レプリコンワクチンと言っても海外ではほとんど通じない。自己増幅型=self-amplifying vaccineと呼ぶ。レプリカーゼと言う酵素によって、抗原を作れと命じる設計図の入った遺伝子情報そのものを複製するという意味。

l  従来型ワクチン=抗原を外から体内に入れる、mRNAワクチン=抗原の遺伝子情報を体内に入れ、細胞内で抗原を作らせる、レプリコンワクチン=mRNA自体を体内で増殖させ、より多く抗原を作らせる

l  チームKでは、mRNAワクチンもレプリコンワクチンに対しても以下の3つの理由で警鐘を鳴らしている

l  理由1:LNP(脂質ナノ粒子)でmRNAをくるむことで、細胞内に届けやすくしているが、このLNPの脂質自体が全身の器官で炎症を引き起こす。また、血液脳関門(Blood Brain BarrierBBB)を通過してしまい、脳内でスパイクたんぱく質が発見された例も。他のワクチンでは見られないほどの発熱や頭痛、王梗塞や脳出血の原因となっている可能性も。

l  理由2:抗原のスパイク蛋白そのものに強い毒性。スパイク蛋白はことに血管内で様々な悪さをし、血栓を生じさせる。肺炎を始めとする呼吸器障害、脳では脳梗塞や脳出血、心臓では心筋炎や心膜炎、その他神経系、皮膚症状。2021年の早い段階でソーク研究所に勤める研究者「スパイク蛋白そのものに毒性がある」、2024年4月高知大学特任教授佐野栄紀博士「スパイク蛋白そのものが長期の皮膚障害に関与する可能性」という論文。

l  理由3:筋肉注射により、各細胞にmRNA送り込み、mRNAはスパイク蛋白を製造せよと命令、すると自分の細胞自体が自分自身の免疫からウィルスに感染した細胞とみなされて攻撃される可能性。いわゆる自己免疫疾患。予防接種健康被害救済制度では、ギランバレー症候群、関節リウマチ、自己免疫性溶血性貧血、シェーグレン症候群、自己免疫介在性脳炎・脳症などの自己免疫疾患が認定されている。

l  人間の免疫は多様で一人一人違い、しかも動的。mRNAワクチンそのものがリスク、レプリコンワクチンではさらに自己免疫疾患に苦しむ人が増える。

l  RNAワクチンは失敗。自己免疫疾患が続くと全く逆の反応で免疫抑制が始まるケースやIgG4抗体が誘導されるケースも論文報告。帯状疱疹やターボ癌は免疫抑制と関与している可能性。

l  本来、ワクチンの抗原量には厳格な基準があるのに、mRNAワクチンの場合は、スパイク蛋白が体内でどれだけ製造されているのかわからず、抗原量の基準が存在しない。他のワクチンでは少しでも抗原量が基準外となれば、自主回収になるのにもかかわらず。レプリコンではさらに抗原量が不透明になる。

l  mRNAは筋肉注射ですぐに欠陥に吸収される。皮下注射であれば、皮膚と言うバリア、蛍光飲み薬は粘膜と消化管を経由し、経鼻的投与の場合は粘膜と言うバリアあり。mRNAは、免疫系にとって敵に備える予備戦がなく、最初から熾烈な決戦。

l  以下は2024年コロナワクチン秋接種5製品一覧

製品名

コミナティ

スパイクバックス

ダイチロナ

コスタイベ

ズバキソビット

メーカー

ファイザー

モデルナ・田辺三菱

第一三共

明治製菓ファルマ

武田薬品

開発会社

ビオンテック・ファイザー

モデルナ

第一三共

アークトルス

ノババックス

しくみ

mRNA

mRNA

mRNA

自己増幅型mRNA

組替え蛋白

対象年齢

12歳以上

12歳以上

18歳以上

18歳以上

6歳以上

特徴

国内接種回数1位

国内接種回数2位

mRNA

抗体価の持続

発熱少ない

 

l  Meiji Seikaファイルマガ世界発で2024年秋に売り出すレプリコンワクチンは、世界のどの国もまだ承認しておらず、打ってはならない

l  65歳以上の高齢者や60歳以上の基礎疾患のある人は、自治体がワクチン一部負担もしくは無料にしてくれるが、打ってはならない

l  受験生を持つ親御さんも要注意!今後mRNAタイプのインフルエンザワクチンに移行するため、一生苦しむことになる可能性(不活性ワクチンや経鼻型のものであればOK

 

第5章 レプリコンワクチンを売りたくない理由

l  抗体価が下がらない分、年に1回打てばよいというのがレプリコンの売り。だが、添付書類には、「本罪の予防効果の持続期間は確立していない」とある。

l  発熱、悪寒、頭痛、倦怠感と言った副反応の数値がファイザーのコミナティを上回っている。

l  審査報告書は「提出された臨床試験成績は、既承認RNAワクチンに比し安全性が向上したことを示す成績ではない」とした。国はレプリコンの安全性を同等として承認。つまり少なくとも仲間の命を奪ったmRNAワクチンと同等のリスクはある。

l  設計上、自己増幅を止めるブレーキがない。mRNAはすぐに分解されスパイク蛋白も2週間以内でなくなると言われていたmRNAワクチンだが、実際には接種後1年たって皮膚の患部で発見されている

l  mRNAワクチンでもシェディングの問題はまだ結論を見ない研究課題。レプリコンではそのリスクが高まる。

l  どうしてもコロナワクチンを打ちたい場合は、武田薬品のヌバキソビットは、LNPを使っておらず、仕組みも確立された既存のものであるので、他のmRNAワクチンと比べれば、一番安全性が高いかも。

l  明治製菓小林社長の記事には、1)2024年秋冬の定期接種までに450万回分(高齢者2000万人中、20%のシェアをとれれば良いという考え。)2)レプリコンワクチンは既存のワクチンより安全性高い、3)SNSで根拠のない非科学的な情報、4)開発メーカーとして客観的で科学的なデータ示し、不安を払拭、とある

l  国民の命を守るため、低利益率で提供してきた薬剤も提供してきた明治製菓ファーマだが、レプリコンワクチンの販売により、とてつもない訴訟を受ける可能性。遺族が国だけでなく製薬会社を訴える事例が既に発生している。

l  悪影響は明治グループ全体(社員数1万7千人以上)に及ぶ可能性。レプリコンワクチンの販売に反対する国民は、すでに明治の製品不買運動を始めている

l  レプリコンワクチン接種者入店お断りの美容院や医院も増えている

l  東京では万単位のデモが複数起きている。動員されてきたのではなく、生まれて初めてという人が大半。

l  薬害に加担した製薬会社として、黒い歴史を残す可能性

l  ファイザーは2021年、4兆円以上稼き、それまで医薬品やワクチンなど市場投入していなかったモデルナがコロナワクチンで2兆円以上で世界19位。今後もビッグビジネスの環境変わらず。

l  国としては、ワクチン開発の遅れをとりもどそうとしている。

l  年配者2000万のマーケット規模を考えれば、20%接種率でもビッグビジネス。しかし、なぜレプリコンを開発した企業アークトゥルスを持つ米国が承認販売をせず、不明なワクチンをまず日本人が取るのか

l  厚労省、PMDA、経産省が明治製菓のレプリコンワクチンを支援

l  自己増殖型mRNA技術は、フルコナワクチンの後、ガン治療や免疫疾患といった分野にも展開可能。

l  明治製菓がレプリコンを推し進める理由:1.売上利益拡大 2.国のバックアップ 3.ワクチン市場でのプライド 4.先進的企業イメージ 5.工場製造への先行投資 6.レプリコン技術応用の幅広いビジネス

l  明治製菓のリスク 1.被害者からの多数の訴訟 2.歴史的大薬害の汚名 3.医療従事者からの信頼失墜 4.社員のエンゲージメント低下 5.不買運動の拡大、株価下落、ステークホルダーへの不利益

l  レプリコンは1バイアルで16回分、接種希望者が5人の場合、残りの11回分は廃棄、購入した医療機関は赤字になる可能性

l  レプリコンワクチンを打ちたいと思っている社員は皆無

l  社長や経営陣には「自分の息子や娘が、コロナワクチンを接種した直後に亡くなってしまったとしたら」と考えてほしい

l  安全だと胸を張れないワクチンは売りたくない

l  影山晃大さんのお父さんの談話が巻末にあり:明治製菓ファルマのワクチンを打って亡くなる人が出てきたらどうするのでしょうか?本人の人生がそこで終わってしまう、というだけじゃないのです。その周辺にいる人間、特に家族全員の人生が、まるごと変わってしまうことを想像できるでしょうか。二度と取り返しはつかないんですよ。「同じ思いを他の人に味わってほしくない」