日本が自滅する日:官制経済体制が国民のお金を食い尽くす
By 石井紘基(衆議院議員)
*10月25日は石井紘基元議員が、国家の会計の闇を暴こうとして暗殺された日と言うことです。上記のPDF版の本(電子書籍あり)を持っておりましたので、
以下に目次を記します。目次だけでもすごいです!
目次より:
序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ
旗印の正しさだけでは改革はできない 14
不良債権処理は最優先課題か 16
特殊法人の安易な民営化は事態を悪化させる 17
危機をもたらした真の原因は何か 20
市場からの権力の足かせを取り払え 23
小泉流では日本がつぶれる 24
「骨太の方針」は見当違いだ 26
我が国の経済成長率は公的支出の反映 28
「日本の構造改革」を成功させるには 30
第一章 理研財政の御三家―特別会計、財投、補助金
第一節 誰も知らない日本国の予算
本当の予算額は260兆円 34
税収22年分の借金大国 38
自分の借金を自分が引き受ける時価撞着国家 41
この国のバランスシートはできない 45
「企業会計」の導入と「長期予算論」は危険 46
決算せずに予算を組む国 48
第二節 究極の“裏帳簿”特別会計
闇の世界で330兆円を動かす特別会計 52
逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ 56
理研の巣窟―道路特別会計 57
税金を垂れ流すー石油特別会計 60
業界支配のためのー港湾整備特別会計 62
壮大な無駄―空港整備特別会計 64
二重三重の補助金をバラ撒くー農業経営基盤強化措置特別会計 67
「仕切り」の世界―国営土地改良事業特別会計 69
第三節 完成経済を支える“闇予算”財投
「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体 71
複雑で無定見なシステム 72
「財投」は市場の“疫病神” 77
国債買い切りオペで長期金利を下げた旧大蔵省の離れ業 79
民間経済の“死”を裏付ける超低金利政策 83
第四節 50兆円をバラ撒く補助金制度
国民のカネで国民を囲い込む制度 86
集金、集票の道具 89
農水省の事務次官と技官、宿命の対決 92
ノー政(農政)の補助金に群がる“名士”たち 95
“公共事業”予算の個所付けと国会議員の手柄 98
土地改良予算は政治家に流れる 100
生産性向上に役立たない農業構造改善事業 103
新橋の天下御免の政官業伏魔殿 105
農地拡大のご褒美としてもらった夢の橋 108
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など
第一節 日本は管制経済の国だ
事業、開発のための法律が300 112
GDPに占める公的需要は極端に大きい 113
資本主義の仮面をつけた社会主義 115
政府系金融はオール民間の1.25倍の規模 116
不動産事業の11%は官企業が独占 118
市場原理が機能しない経済 119
第二節 特殊法人は法的には幽霊だ
民間経済の上に君臨する特殊法人 122
特殊法人は行政機関ではない? 124
法が法を破壊している 126
子会社、孫会社がどんどん増える 128
借金の付けは国民に回される 129
第三節 経済の“ブラックバス”特殊法人の姿
世界一のゼネコンー日本道路公団 131
子会社はもうかり、公団は大赤字 132
世界一のディベロッパーー都市基盤整備公団 136
世界一の住宅ローン会社―住宅金融公庫 139
論理無茶苦茶の「財テク」集団―年金資金運用基金 142
「公共の宿」をなくせー簡易保険福祉事業団など 145
455億円のホテルー雇用・能力開発機構 147
“水も漏らさぬ収奪”―水資源開発公団 150
巨額の不良債権を抱えるー石油公団 153
国民のメリットは何一つない 156
第四節 理研に利用される公益法人
公益法人とは何か 160
天下り先の防衛に必死の防衛法 162
公益法人と政治家の関係 166
勝手に国民の借金を増やすー民都機構 168
経済無知から出たわざわいー第三セクター 169
大規模開発の「夢の跡」―苫東会社の解散 172
もうひとつのあいまい法人―認可法人 174
地方も国の相似形―地方公社 175
第五節 就業人口構成にみる歪んだ姿
活力ある社会の人口構成とは 178
官企業の就業人口は、なんと400万人 180
脳水系と官公需依存企業にも1300万人 182
企業活動分野の人口を二倍に増やす 185
第三章 公共事業という名の収奪システム
第一節 公共事業とは何か
社会資本整備事業を独占する政府 188
国会審議を締め出す公共事業計画 191
「国民の声」を装う審議会 193
“借金”で行っている公共事業 195
金力は権力、権力は金力 196
第二節 高速道、港湾、空港、農道の実態
ラジコンの遊び場となった農道空港 200
強引な乱開発「スーパー林道」 202
狭い日本に100の空港 204
羽田の国際線利用の道を塞ぐ国土交通省 207
「100億円の釣り堀」を作る港湾建設事業 209
大規模な自然破壊、諫早湾と中海の干拓 213
本四連絡橋とアクアラインは質の悪い「犯罪」だ 214
第三節 ダム建設という巨大なムダ
イヌワシの生息地、湯之谷村のダム計画は中止 217
電気を“湯水のごとく”―高度成長時代の浪費のススメ 219
休日に来る釣り人にまで漁業補償 220
岡山県奥津町の苫田ダムでも札束攻撃 222
計画発表から四一年目の着工 224
ダム建設を拒み続けた徳島木頭村 225
“推砂”の放流という新たな事業に乗り出す国土交通省 228
徒歩でも越せる大井川 229
川辺川ダム、徳山ダムー各地で噴き出す疑問 231
田中康夫知事の脱ダム宣言 233
第四章 構造改革のための二五のプログラム
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒
プログラム一 既得権益と戦う国民政権をつくる 238
プログラム二 すべての特殊法人廃止を急ぐ 240
プログラム三 高速道の建設を凍結する 241
プログラム四 日本道路公団の借金は二〇年で償却する 242
プログラム五 公団のファミリー企業から資産を回収する 244
プログラム六 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する 246
プログラム七 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする 248
プログラム八 政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する 250
プログラム九 地方公社と第三セクターを清算・整理する 252
プログラム十 真の公益法人を支える税制をつくる 253
プログラム一一 200万人が失職するが600万人の職が生まれる 254
第二節 権力の市場からの脱却
プログラム十二 特別会計、財投、補助金を原則廃止する 256
プログラム十三 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する 258
プログラム十四 公共事業長期計画を廃止する 258
プログラム十五 新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す 260
プログラム十六 “政治農業”をやめ、産む農業をとりもどす 262
プログラム十七 徹底した地方分権を断行する 263
第三節 国家予算の半減
プログラム十八 五年で予算規模を二分の一に縮小する 266
プログラム十九 国債の新規発行をゼロにする 269
プログラム二十 「中高年100万人のボランタリー公務員制度」をつくる 271
プログラム二十一 二十兆円を社会保障、十兆円を環境保全に追加する 272
プログラム二十二 大規模減税を実現する 273
第四節 品格ある「公務」の復活
プログラム二三 「公務分限法」を制定する 275
プログラム二四 行政監察を徹底し、会計検査院を強化する 277
プログラム二五 天下り禁止法を急いで定める 282
おわりに 284