厚生労働省が2021年12月に受け取ったワクチンパスポート導入などに反対するおよそ12万人分の署名を返却しようとしていたことが分かった。署名を集めた「岩戸開きの会」が1月19日、ビデオ動画で経緯を公表した。発起人の谷本誠一・呉市議会議員の抗議で返却は断念したものの、転送された内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣コロナ室）の担当者は、「政府はワクチンパスポートを推進していない」などと強弁している。
動画で厚労省とのやり取りを明かす（左から）杉田・谷本の両氏（2022.1.7筆者撮影）
政府がたらい回しにしているのは2021年12月2日、厚労省に提出された「ワクチンパスポート及びワクチン強制接種への法改正に断固反対する嘆願書」と12万6847人分の署名。厚労省の電話交換手は担当部署に絶対つながない逃げの方針のため、暫定的に同省大臣官房総務課が受け取っていた。その際、面談も希望すると、「関係部局に振ってみる」と回答されている。
返却の意向が伝えられたのは同年12月10日。ワクチンパスポートも強制接種化も所管は厚労省ではなく内閣府と判明したため、嘆願書と署名簿を返却したいと、提出時に立ち会った担当者が電話してきた。他省庁に取り次ぐ意志はなく、面談もそちらで交渉してほしいとのことだった。
国民の声に対応する意思のない厚労省の不誠実な態度へ抗議するため谷本氏が受け入れずにいると、同15日に同省総務課の上司が電話であらためて返却の意向を伝えてきた。谷本氏は「郵送して来ても絶対受け取らない」と拒否した。その根拠として、誰でも請願できる権利を保障した憲法第16条と、それに基づく請願法第4条「請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない」を挙げた。
総務課の上司は、「『正当な官公署を指示し』たではないか。送ることは『又は』となっている」と反論したという。谷本氏は「指示した上で送り返すことは想定していない。そんなばかなことをしたら、国民の請願権を軽視していると言われるよ」と突き返した。上司は、再度検討して連絡すると答えた。
さらに上司は、請願が国会法や地方自治法で位置付けられていることに言及したという。「これは想定内」と谷本氏。国会法は第79条で、地方自治法は第124条で「議員の紹介により」との文言を入れている。しかし、谷本氏によれば、これは狭義の請願であり、今回の嘆願書は憲法や請願法で規定されている広義の請願であると主張する。
署名提出の際、担当者は「厚労省と内閣への2部は要らない。こちらから回します」と厚意すら見せていた。この異変について谷本氏は、「推察だが、あの嘆願書を内閣府に相談したところ、断られたのだと思う」と話す。
同じく発起人の杉田穂高（歯科医師・日本根本治療協会会長）氏は、他国からリークした国と製薬会社との契約情報から推察し、「ファイザー社と内閣との契約書において『売買契約を結ぶ国は、ファイザーに責任を問うてはならない。被害調査も賠償責任も当社に求めず、当社が不利になるような言動、抗議などの全てを禁ずる』と契約されたのだろう。だから、契約を交わした国としては、厚労省に暴走しないよう注意勧告しているのではないか。態度を変えたのは、内閣府にくぎを刺されたからと考えてほぼ間違いない」と分析する。「日本政府はファイザー社との契約違反になりかねない署名の受け取りや、国会での審議・検討は全くする気がないのだろう」と重ねた。
12月21日、担当者から嘆願書と署名簿の返却を断念する旨の電話があった。同24日までに内閣コロナ室に宅配便で送ることにしたという。以後、厚労省は関与しないことを宣告され、面談についても同室に直接聞いてほしいと告げられた。しかも、担当者名と電話番号は教えず「自分で捜してほしい」と突き放された。嘆願内容の一部が厚労省健康局と判明した場合はコロナ推進室から同局に対応依頼する可能性はあるが、いつ返信するかは不明とのこと。提出時、調整期間として「2週間」を示していた。
遺伝子を組み換える新型コロナワクチンは事実上の治験中であり、安全性が確立されていない。ワクチンパスポートは任意の形を装い、この接種に圧力をかける。短兵急な対応の背後には、巨大製薬企業の影がちらつく。
請願法第4条は、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と定める。政府がグローバル企業の利益を守るのか、国民を守るのか。厳しい視線が注がれている。
政府はワクパスを推進していない？
１月７日午後１時、面談を求めようと谷本氏が内閣コロナ室に電話した。交換手に「厚労省からの宅配便を受け取った方を」と告げると、15分近くたって回されて出た若手男性職員は段ボール箱を「捜している」と返答。「担当者が席を外している」として、再度の連絡を求められた。谷本氏は直通電話番号を聞き出した上で折り返すよう促すと、「私からお伝えします」と回答された。
しかし、午後５時を過ぎても電話は来ない。週明けの11日、直通番号にかけると別の男性職員が出た。前回出た職員の名を告げると、「席を外している」と返答。「今日電話をくれるのか」とただすと、「別室で作業している。別室に（内線）電話して状況なりをお伝えする」と応じた。
数度の行き違いを経て12日、谷本氏は内閣コロナ室の担当者と電話で話すことができた。担当者は①「政府はワクチンパスポートを推進していない」②「強制接種化は行わない」と断じたのだ。
①ワクパスについて谷本氏が、「内閣府と厚労省がパブリックコメントを実施している」と述べると、「それは承知していない。証拠を見せてほしい」と言われた。
②強制接種化について谷本氏は、「ワクパス政策が事実上の強制化になる」と主張。1948年制定の予防接種法は1994年に改正されるまで、定期予防接種を義務付ける憲法違反を犯していた経緯を挙げ、「今後もあり得ること」と懸念を示した。
担当者は「予防接種法改正の経緯は知っている。だからこそ、強制接種化は行わない」と説明。「ワクパスをしないのだから、所管部署は内閣府ではない」と逃げる。押し問答の末、取りあえず同室が窓口になることを承諾したという。
③面談については、「するつもりはない」ときっぱり。オミクロン株の流行による感染リスクや、3回目と5歳からのワクチン接種で忙殺していることを理由にした。谷本氏が「オンラインならできるだろう」と迫ると、「検討の上、可否をあらためて連絡する」と返答したという。
谷本氏は15日朝、政府がパブコメを実施した証拠をメールした。自身のフェイスブック投稿などを調べると、ワクパスに関するパブコメは4回実施されている。すなわち、①2021年7月1日に締め切られた、内閣府による国民番号法の省令改正②同、厚労省による予防接種法施行規則の政令改正③同年9月30日締め切りの、デジタル庁によるデジタル化に係る意見募集④同年11月30日締め切りの、厚労省による予防接種法施行規則の一部改正に係る意見募集――である。
いずれも2週間以内の短期間で、①と②はわずか6～7日間だった。普通の国民は知らない上、ウェブ入力がうまくできないとの苦情が相次いだ。谷本氏は、「パブコメは意味なし。格好だけ。どんな反対意見が出てもやることに決まっている。しかも、政令だから国会議員は蚊帳の外。国が勝手にできる」と述べ、アリバイづくりにすぎないとの見方をする。
さらに呉市に確認したところ、全国の市町村に対し、リモート説明会まで実施していたことが分かった。すなわち、2021年６月25日、同年7月9日、同年9月24日、同年11月24日の4回。主催は何と、内閣官房副長官補室である。「自分の所じゃないか。このメールに反論できるのか」とあきれる。
「強制接種化は行わない」との返答についても谷本氏は、「ワクパスをやれば強制になる」と重ねた。すでに成人式や大学の授業でワクチンを打ったことが参加条件になっていることは、法の下の平等を定めた憲法14条や、奴隷的拘束からの自由を定めた同18条、教育権を保障した同26条などに触れると指摘。「7月の参院選によって改憲勢力が同院でも3分の2以上を占めれば、緊急事態条項を創設する改憲案が発議されるだろう。そうなれば、ワクチンの強制接種も大っぴらにできるようになる」と警戒する。
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