東電原発ヒラメ判決阻止！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１４０）

五輪と掛けてフクシマと解く、その心は東電原発放射能汚染隠し！

　昨日のネット記事で、朝日新聞が東電原発訴訟を特集していた。裁判の争点は津波！ゆえに東電首脳は「予測できなかった」と開き直り、ヒラメ判事が無罪放免！おかしいと誰も指摘していない。ここがおかしい。福島県民は、再度決起して裁判をやり直すしかない！


　フクシマの東北から首都圏へと、東電原発の放射能被害は及んだ。今も、である。特に福島の子供たちの甲状腺がんが心配である。このことに原子力ムラが蓋をしている。チェルノブイリを圧倒する３１１の、正に空前絶後の放射能被害を隠ぺいするための、東京五輪の強行開催だった。誰も指摘しないが、ここが目下のコロナ五輪強行策の核心であることが理解できるだろう。それに隠れて東北復興の血税が、ゼネコンや除染業者、やくざに流れた。銀座が酒池肉林となって繫栄した。これらに安倍内閣は、日本政府の総力を投入した。ＩＯＣ買収もいとわず強行して、五輪開催を手に入れた。その先頭を切ってまとめ上げたのが、２１世紀の国策会社・電通だった。以上のことを理解できれば、日本の真実が見えてくるだろう。


　肝心の東電原発裁判は、的を外した津波対策問題で、ヒラメ判事が東電首脳陣に助っ人した。許されることではない。改めて指摘したい。


　東電原発爆破の真犯人は、巨大地震である。津波もその結果起きた。地震大国で原発建設は許されない。承知の上で、東電は原発を建設した。政府・霞が関・永田町に巣食う原子力ムラの悪魔勢力によるところの、明白な人災である。自然災害では決してない。第二、第三の原発大惨事が起きる！１００％の確立で！


　知恵を出して刑事告訴のやり直しを強く求めたい。



＜日本は地震大国＝５４基の原発を建設した原子力ムラ＝中曽根一派＞

　日本が火山列島・地震大国であることを、小学生でも認識している。

　原発作業員の証言で初めて知ったのだが、原発建屋には配管が所狭しと張めぐされている。小さな地震でも配管に亀裂が出来る。放射能汚染まみれの中で、作業員は被ばく奴隷として働かされている。


　原発作業員は、全員が放射能被ばく者なのだ。彼らに対しての安全教育は、不十分極まりない。そうして死の原発作業を強いている電力会社は殺人鬼であろう。２１世紀の日本で、今もこうした作業が繰り広げられている。もはや国民は知らない、では済まされない。電力会社は、人間の命を奪う、死のビジネス企業を許してはならない。


　５４基の原発の日本である。まだ作りたいという。再稼働！ふざけるな。推進派の正力松太郎・中曽根康弘は、共に内務官僚だった。後者は戦争中、性奴隷の慰安所を開設して、それを自慢していた。インドネシアの若い女性を「土人」と呼んでいた。原発施設は親類の鹿島に任せた。原子炉メーカーは東芝・三菱・日立の問題多発の財閥企業である。


　岸信介ー中曽根康弘ー森喜朗ー安倍晋三という国家主義者の政界の流れが、原子力ムラを形成・主導してきた。霞が関は、主に経済産業省・文科省の科学技術官僚、そして９電力会社とそこで働く連合の電気労連労働者、さらにはナベツネの読売やフジサンケイ・日経新聞グループと電通の言論広告代理店と、学界にも伸びてすそ野は広い。日本学術会議のフクシマ・レポートが、放射能汚染について「問題ない」としたことを知って、本当に驚いてしまった。


＜中曽根派の桜内義雄と電力会社の結びつき＞

　中曽根派に桜内義雄という、頭の禿げた穏健派？議員がいた。ボスが多忙な時、彼が代わって記者懇談をした。中曽根は、安心して桜内に任せた。この記者墾という記者クラブ制度を前提にした、記者会見でない記者会見を、桜内もよくしていた。


　当時、彼が中国電力と深い関係にあることなど知らなかったし、たとえ知っていても別に問題にしなかったろう。若い記者にとって、政治家の出自がどういうものか、全く気にも留めなかった。覚えていることといえば、彼が宝塚に首を突っ込んでいたということぐらいだったが、原子力ムラの視点からすると、彼は無視できない存在だった。彼は国権の最高機関の衆院議長にもなった。


　原発派の資金力が、彼の力の源泉だった。政界でものをいうものとはカネである。新聞記者の多くも、政治家の金に執着しがちである。彼らが立派な言論人になることは、まず想定できない。


＜津波問題にすり替えられた刑事告訴で東電首脳陣は無罪＞

　昨日、朝日の東電放射能裁判の特集記事を見て考え込んでしまった点は、改めて地震列島にも関わらず、原子力発電所を設置した東電経営陣の重大な責任を問うものでなければならないはずだった、ということである。


　津波がどうのこうのという議論は二次的なもので、巨大地震地帯に危険な原発を設置した、東電の企業責任を問う人災事件を争点にすることが、根本なのである。それを原告は、津波にすり替え、ヒラメ判事がそれを喜んで受け入れて、無罪としたものであろう。追及する検察と判事が水面下で連携していたのかどうか、大いに気になるところである。地震による配管の破損が、原子炉のメルトダウンをさせた犯人である。


　ヒラメ判事の第二の就職先が、そのことを裏付けるかもしれない。


＜今時共産党否定の極右労組＝電気労連に鋭いメスいれよ！＞

　破防法を知っている国民は少ないだろう。だが、保守政権は今も日本共産党を破防法適用団体と決めつけている。こんな漫画チックな解説を誰も信じないだろうが。

　先の都知事選で、立憲民主党と共産党が同一選挙区での競合を回避すると、有権者の反応は、両党に軍配を上げた。すなわち、両党の共闘によって、自公与党は、総選挙でも過半数を割り、政権を失うことがはっきりした。


　「それは困る」とこれの共闘に阻止する勢力が、本来は進歩的なはずの労働組合がわめいているのだ。連合加盟の電気労連が、共闘まかりならぬと叫んでいる。財閥・自民党の意向を労働組合がNOと叫んで、立憲民主党の決断にブレーキを踏んでいるのである。


　彼らの思いは一つ、原発反対を許さない、というとんでもない狂った主張をしている。国民の思いを阻止しているのである。電気労連こそが、野党の共闘を阻止している、今では原子力ムラの代表のような活動をして、国民の顰蹙を買っている。許されないだろう。


　電気労連が、日本政治の諸悪の根源なのだ。東電放射能で国民の財布からカネを奪い取り、そのうえで国民が期待する原発ゼロを許さないと抵抗しているのだ。有権者は踏んだり蹴ったりだ。原発が気候変動の元凶である。当然、世界は原発から遠ざかっている。地球と人類を守り抜くことに必死だ。だが、電力労組が原発ゼロを封じ込んで、野党共闘阻止に立ちはだかっている。


　深刻な東電放射能被害は、フクシマから首都圏に及んでいる。いまや原発は日本国民や人類の敵であろう。電気労連退治が国民の喫緊の課題であると指摘したい。３１１から１０年、立ち止まってフクシマについて、しっかりと地に　足をつけた対応が、日本国民に厳しく突き付けられている。

２０２１年７月１０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。

（朝日）福島第一原発事故が発生したときの東京電力社長、清水正孝（７５）はへと、事故発生２年後、２０１３年２～３月ごろに複数回、業務上過失致死傷の被疑者として東京地検で検事・宮木恭子（４５）の取り調べを受け、供述調書の作成に応じた。調書によれば、２月２８日の聴取で清水は、「社内で算定した結果、福島第一原子力発電所の想定津波水位につき、一番高いものが１５・７メートル」だったとの報告を初めて聞いたのは震災発生後の１１年６、７月ごろのことだった、と供述した。

【ソウル時事】東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針と絡み、韓国外務省は９日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が８日に安全性を検証するための専門家チームを構成し、韓国人の原子力安全専門家も参加すると明らかにした。

＜森健一裁判長はヒラメでなかった！＞

（時事）大阪市内で開催予定だった「表現の不自由展」をめぐり、会場への抗議が相次いで使用許可が取り消された問題で、大阪地裁は９日、実行委員会が申し立てていた取り消しの執行停止を認める決定を出した。会場の指定管理者側は決定を不服として大阪高裁に即時抗告する方針。森鍵一裁判長は、利用者の安全確保を理由とした許可取り消しについて、「重大な事態が発生する具体的な危険性があるとは言えない。抗議活動は一定の限度では受忍するしかない」と判断した。

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