メディアが黙殺した日本学術会議「福島原発報告書」
ネットメディアが既存メディアを批判する騒動に
国内の科学者の代表機関である「日本学術会議」が９月に発表した東京電力福島第一原子力発電所事故後の被ばく影響の報告書が、テレビや新聞などの既存メディアで〝黙殺〟されていることが話題になっている。イデオロギーに利用されがちな〝フクシマ〟に対するアカデミアからの回答は、どんなものなのか。そしてなぜ黙殺されたのか。
話題の報告書は、日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が公表した「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題─現在の科学的知見を福島で生かすために─」。９月１日から学術会議のホームページで公表されている。
分科会の委員長は湘南鎌倉総合病院附属臨床研究センター放射線治療研究センター長の佐々木康人氏。放射線影響研究所（放影研）の評議員を務める放射線の健康影響に詳しい専門家だ。その他、長崎大学や放射線医学総合研究所（放医研）を所管する量子科学技術研究開発機構の幹部など、医師や哲学者など広い分野の専門家がメンバーとなっている。
胎児への影響はないと断言
その内容はというと、「多岐にわたる報告書なので、ポイントはいくつかあるが、まず、胎児への影響はないと断言している点は評価することが出来る。一方で、その他の現在進行形の影響については、断定的な書き方を避けているところが多い。それよりも、放射線リスクの伝え方といったリスクコミュニケーションについて触れているところが興味深いといえる」（科学部記者）。
記者が注目した「胎児への影響」について、報告書はこのように書いている。
「福島原発事故に起因し得ると考えられる胚や胎児の吸収線量は、胎児影響の発生のしきい値よりはるかに低いことから、事故当初から日本産科婦人科学会等が『胎児への影響は心配ない』というメッセージを発信した」
「事故から１年後には福島県の県民健康調査の結果が取りまとめられ、福島県の妊婦の流産や中絶は事故の前後で増減していないことが確認された。そして、死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された」
「胎児影響に関しては科学的には決着がついたと認識されている」
一方の子供の放射線被ばくの健康影響については、このようにまとめている。
「将来のがん統計において事故による放射線被ばくに起因し得る優位な変化がみられるとは予測されない、また先天性異常や遺伝的影響はみられない」「甲状腺がんについては、最も高い被ばくを受けたと推定される子どもの集団については理論上ではあるが、そのリスクが増加する可能性があるとしている」
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