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2022年1月21日金曜日

4回手術や肺がん転移も!福島事故の甲状腺がん訴訟始まる!一方、初期被ばく100mSv越えの双葉町に日本政府は全住民の帰還準備を始めた!

 

「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ

2022年1月19日 06時00分 東京新聞
東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、手にする薬を生涯飲み続ける必要がある=福島県内で

東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、手にする薬を生涯飲み続ける必要がある=福島県内で

 東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。(片山夏子)

◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」

 提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた4人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各1人。事故当時は6~16歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
 6人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。4回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
 弁護団は、6人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。

◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場

 原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
 原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね18歳以下と事故後の2012年4月1日までに生まれた(県外避難者を含む)計約38万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。
 通常、小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に1~2人程度とされるが、調査などでは、昨年6月までに約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
 診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。 
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 2022年1月NHKニュースより

全住民の避難続く福島 双葉町 帰還に向けた「準備宿泊」始まる

東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体で唯一すべての住民の避難が続く福島県双葉町で、20日、帰還に向けた準備のために自宅などに寝泊まりする「準備宿泊」が始まりました。

福島第一原発が立地する双葉町は、11年前の事故に伴って今も大部分で避難指示が続き、原発周辺の自治体で唯一すべての住民の避難が続いています。

町はことし6月から住民の帰還を始めることを目指していて、これを前に20日から、生活再建に向けた準備のため、自宅などに寝泊まりする「準備宿泊」が始まりました。
 
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 事故3年後、福島県は双葉町羽鳥で1号炉爆発前に毎時4613マイクロシーベルト(毎時4.6mSv)を公表!(平凡社新書『東電原発事故10年で明らかになったこと』より)

 3月12日、双葉町で毎時1590マイクロシーベルト!

(福島の地元新聞記事は井戸川元双葉町長からもらったもの)

 

福島の初期被曝についての重大情報です。

『見捨てられた初期被曝』(岩波科学ライブラリー)と『福島が沈黙した日』(集英社新書)より

  

福島事故前の適用数値:GMサーベイメータ1万3千cpm≒呼吸による1歳児甲状腺等価線量100mSv(ただしシナリオにより60mSvから250mSvの開きがある)

 

GMサーベイメータ 10万cpm(針が振り切れる値)≒甲状腺等価線量8001000mSv

 

ところが、政府、県、学者は、10cpm未満の被ばくについては、心の問題とし、安全のよりどころとした。

 

2010年原子力安全委員会で確認された数値。この時の会議の主査代理が明石真言氏(放医研)。この数値に基づき、県のマニュアル対応手順とスクリーニング基準値が作られていた)

 

 

312日午後336分 一号炉爆発

 

312日午後6時 原発から北25km地点、GMサーベイメータで8人測定

18cpmひとり、3万から36cpmひとり、4cpmひとり発生

 

313日午前449分 大熊町のオフサイトセンター(OFC)から放医研への文書

「双葉駅近くで最高255μSv/h観測、双葉地区は高線量地区(10cpm

10cpm程度多数発生(12万人規模の汚染者発生)」当時、OFCには現福島県知事、当時副知事だった内堀雅雄知事と経産省、文科省の人々がいた。ところが福島県も国もその後、わずかな数の甲状腺被ばく測定しか実施せず。

 

313日午前11時、原発から北西45km地点で150人ほど測定

ほとんどの人が数万cpm12日の爆発時に外にいた人は10cpmを超えるような汚染

 

313日午後9時、福島医科大が主に双葉町民34人中、8人が1cpm越えと発表。広島大学の細井義夫教授から『10cpmで運用するように提案』(10cpmとは、一歳児甲状腺等価線量で1000mSvにあたる)

 

314日以降 スクリーニング基準を6000cpmから、GMサーベイメータの針が振り切れる10cpmに引き上げ。13000以上でも多くの人がひっかかってしまうため、10万に引き上げたという内輪話。10万以下の人々の記録十分なされず。また、着替えもお湯もなく寒いため除染できず。

 

314日夜、負傷者2人が放射能汚染で救急車での搬送が不可に。明石真言氏、人命救助のため10cpmを基準にするよう政府に働きかけ。ところが一般住民の10cpm以下の取り扱いについては、専門家が議論せず。

 

315日 東京に最も濃度の濃い放射能雲が飛来。

 

317日 放医研が10cpm=0.17mSvで安全、という文書を作成

(根拠:IAEA2006手順書で皮膚と衣服の除染を1Bq/cm2としており、240cpmに相当。10cpm20分の110万cpmを実効線量当量係数mSv/Bq)から装丁換算するとCs13756μSv、ヨウ素131170μSv。数値は独り歩きしてしまうことがあるので、対外的に言わないようにすること、という但し書きあり)

 

321日 厚生労働省「10cpm未満の者(一歳児甲状腺等価線量で1000mSvに相当)については、保健師が心のケア等を実施し、説明後帰宅」厚労省はさらに、10cpm超えの場合でも、一番上の上着を脱ぎ、ウェットティッシュで拭くという簡易除染とした。

 

324日から330日 中央政府により、1080人の甲状腺スクリーニング検査。関係省庁、100mSvに達した人はいないと結論。放医研の明石真言氏「疫学調査は必要ない」

 

東京新聞記者に対しての明石氏のコメント『(放射性ヨウ素を)吸っているということは確かに考慮していないです。評価しないで、これを決めたのは事実です。きちんとできていなかったのは、言われた通りです。』

 

一方、3月中に福島県内では、11万人の体表面スクリーニング検査が行われいたものの、こちらの検査結果は、長瀧座長の裁量で、議論を打ち切り。

 

527日 福島県民健康調査初会合での放射線影響協会(以前はABCC)の児玉和紀氏の提案文書内容(ただし、児玉氏は後の東京新聞の取材を拒否) 1.この程度の被ばくでは甲状腺がんは増加しない、2.行政の対応が適切で甲状腺がんの被ばくを防ぐことができた、3.疾病の早期発見、早期治療、4.人類史上ない形となった低線量反復被曝の健康影響を科学的に検証、5.今後遠くない時期に訴訟となる際の科学的根拠を得る

 

2011916日 原子力安全委員会の助言で基準を一万3000cpmに引き下げる

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国連科学委員会も日本政府や学者らと共に福島事故後の健康被害を事故10年後も否定している!


 Along with Japanese government and academic circles, the UN Scientific Committee also denies health hazards among Fukushima children 10 years after Fukushima accident!