白馬社さんからご寄贈いただいた『日本人が奴隷にならないために：絶対に知らなくてはならない言葉と知識』秋嶋亮氏の要約と抜粋を書き出してみました。順不同になっており、小見出しも、私が勝手に付加したものもあります。それにしても日本において現在、最も印象深いくだりは、以下だと思います。
「原発問題とワクチン問題は、日本を世界地図から抹消する」
一般的に言って、あまりにスケールの大きい悲劇は認識しがたいものではあります。
ですが、私自身、25年前に劣化ウラン弾によるイラクの赤ちゃんの被害を知り、現在でさえもこの放射性兵器が（イギリスの提供で）チェルノブイリ事故で汚染されたウクライナの地に移送され爆撃を受け汚染を拡大さえている事や、原発電源喪失事故とメルトダウンの事故のシナリオを知った20余年後に、福島事故という形で（私自身の亡き祖父母の故郷を）半永久的に汚染し、病気になっている子供たちを放置していることなどの過酷な事実に思い馳せると、日本の消失は、近い将来に実際起こりうる切羽詰まった問題に見えてきてなりません。
竹野内真理
まえがきより
l マスコミは権力の広報、内閣支持率や世論調査を捏造、危険な法案や条約の成立を隠ぺい、周辺国との緊張をあおり、改憲の世論形成に狂奔
l 与党の自由民主党は、共謀財宝や侮辱罪法などの弾圧法を整備し、ファシズム条項の加権をもくろみ、平和の党を自称する宗教政党がこれに加担、軍事費の倍増や敵基地攻撃能力の保有を強行
l 野党も偽装野党で、改憲に協力し、なにより有害なワクチン接種を全政党が推進
「偽りを述べる者が愛国者と讃えられ、真実を語るものが売国奴と罵られる世の中を、私は経験してきた。それは過去のことだと安心してはいけない。」Ｂｙ三笠宮祟仁
ウクライナ問題（実は欧米の金融軍産複合体VSプーチン政権）
l 元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏（2014）「ウクライナが東南部のロシア系住民を虐殺すれば、ロシアは保護に乗り出さざるを得ない。NATOはこれを軍事侵略だとして経済制裁を科しロシアを孤立させる。そしてプーチン政権が崩壊した後、欧米の金融資本がロシアの民主化を図るという建前で経済資源を奪う」
l 2014年、親ロ派のヤヌコーヴィチ政権が失脚し、NATOの傀儡政権が樹立。（欧米による間接侵略）
l ウクライナは東部地域での停戦を定めたミンスク議定書を反故にし、8年にもわたり空爆を繰り返し、また、ドンバス地域でネオナチ「アゾフ大隊」主導による一万人規模のロシア系住民虐殺を含むロシア系住民の弾圧をほう助。ゼレンスキー講演者のイホル・コロモイスキーはアゾフ大隊の中心人物。
l 米国は、ゼレンスキー大統領（アメリカの手駒）発足時から、ウクライナに軍事顧問を派遣、モスクワ向けのミサイルを配備すると共に、DTRAの主導により、生物兵器開発のためのバイオラボを15か所建設。（国連の生物兵器禁止条約違反、ロシアは米国によるバイオラボの証拠資料を提出済み。）
l アメリカ国際開発銀行がウクライナにある15か所のバイオラボに資金投入、バイデンの息子であるハンターバイデンのファンドもメタバイオッタ社に数百ドルを出資。（英国のデイリーポスト紙にも報じられた）
l 米国が絡む戦争はほとんどが自作自演のマッチポンプ。湾岸戦争もイラク戦争も。20年にわたるアフガン戦争が終結したことにより、市場創造する必要があった。
l グローバル資本がロシアを侵攻させた（戦争の目的は「資産移転」―戦勝国が敗戦国の資産を略奪するのみならず、時刻や同盟国や関係国の市民の資産も重税を課され、社会保障を切り捨てられ、徹底的に収奪されている）
l ボリス・エリツィン初代大統領は、旧ソ連を共産主義の支配から解放した英雄のように目されていたが、実像は膨大な鉱山、油田、ガス田、インフラ、国営企業などを根こそぎ外国に売り飛ばした人物。（西側のエコノミック・ヒットマン）
l プーチンは、外資化された旧国営企業の再国有化を図り、経済資源を取り戻すことでIMFの借金をすべて返済、衛星国の借金も代理返済（よって、西側から、資源ナショナリズムと批判され、独裁者という見当違いな汚名を与えられた）
l ウクライナのオルガる日（旧ソ連圏の公営企業を略奪しオーナーになった大富豪）が、ロッキードマーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンなど軍事企業が共同で運営するシンクタンクであるクリントン財団に莫大な寄付
l ゼレンスキーはマイアミに10億円の別荘
l 欧米のファンドは、ルーブルを空売りしてぼろ儲け、ウクライナは武器支払いのため、農地の７０％近くを外国に売り渡しており、取得しているのも欧米を本拠地とする多国籍企業。また、米国は凍結した4000億ドルものロシアの資産をウクライナ向けの兵器予算に充てると宣言。
l ウクライナ戦争は経済プロジェクトとして計画。超債務国化した米国が、天文学的な債務を解消するため戦争を引き起こし、純ジュ金融建設エネルギー産業に利益誘導、投資マネーを集め、基軸通貨としてのドルを絶対化する目論見。ウクライナ復興計画は現代版マーシャルプラン。
日本およびウクライナの状況
l 日本は米軍基地が130以上も置かれている被占領国家
l ファシズムへの段階的手法：防衛装備移転三原則（兵器の輸出や外国の軍需メーカーとの共同開発の解禁）、共謀財宝、特定秘密保護法、デジタル改革関連法（国民監視の合法化）
l 日本人の動物化：短期的な視野と局所的な利害だけで行動する群れ
l 政務三役の４０％が統一教会と関係しながら、うやむやに。関係を断つというのは、口先だけ。統一教会の目論見通り、防衛費の引き上げや敵基地攻撃能力の保有が決定。
l 政党を支持する態度とカルトを信奉する心理は紙一重
l 統一教会は日米合同委員会と一体。日米合同委員会から法務大臣や検事総長が排出され、日本の最高権力。
l 今の日本の施錠は、暗殺された党幹部の国葬を機にナチスが一気に政権基盤を固めた当時のドイツと瓜二つ。
l 憲法審査会で緊急事態下での衆院解散や内閣不信任決議を禁止が改憲案に盛り込まれたが、国会議員の終身議員かによる独裁は、ナチスが乱用した大統領緊急権と同じ。
l 本来であれば統一教会が関与した法律をすべて廃案にし、つながりのある議員（与党も野党も）を全員クビにしなければならなかった。
l 日本は統一教会のみならず、日本会議、神道政治連盟、創価学会と言った諸教団のステークホルダーからなる。いずれも司令塔は同じくしている。改憲の大きな習いの一つが政教分離の撤廃。
l すべての野党もウクライナ問題をロシアによる侵略犯罪とし、与野党の協調体制が出来上がっている。ウクライナ側にも戦争責任があるという政治家がいない。
l 今は昭和の翼賛体制と同じで、論壇・財界・メディアがスクラムを組んでいる。
l 立憲民主党は、「敵基地攻撃能力の保有」でも自民に協力。
l 「現憲法は米国から押し付けられた不当な憲法だから、独自の憲法を制定せねば」という創憲論は、勝共連合＝統一教会によって起草された。
l 以前はあった「アゾフ大隊をネオナチ」と分析した報告書が、公安調査庁のHPから削除」米国のメディアも同じで、以前はウクライナのポロシェンコ大統領がネオナチと一緒にヒトラーの敬礼祭を開催していたことを批判していた。
l 日本の最悪の黒歴史は、ナチスと同盟関係を結んでいたこと＝今も、ウクライナの兵站を担い、ゼレンスキー政権下のアゾフ大隊というネオナチを援助している。（反省的知性に欠ける日本）
l 日本は情報政治学（マスコミと権力の関係についての研究）が根付かなかったので、支配勢力がマスコミをがっちりと抑えている→改憲賛成が過半数という世論を繰り返すSponsored contents. 読売、朝日、毎日、日経、産経、TV各社の調査で改憲派が上回るサンプルセレクションバイアス。
l 権力は、マスコミや知識人の買収、集計作業を政権関係会社に委託、開票プログラム改ざんなどによって、改憲するだろう。
l 緊急事態条項の危険性：日本における人権の破綻へ。金融軍産複合体を頂点とする支配レジームが完成する。
l 日本はウクライナNATO連合に参加したとみられており、事実上の戦争状態。
l 日本の防衛力を強化するために、中国を脅威と位置づけ。（最大の貿易相手国である中国に対し、ミサイルを配備するなんて気が知れず）
l 全体の絵を描いているのは、外国勢力。その意味で、ウクライナと日本は、同じ型の支配に服している。
l 日本でも、米国の年次改革要望書を破棄した鳩山政権が、在日米軍の首謀による国策操作で解体され、以降の政権はすべて傀儡化、周辺国向けのミサイル廃部決定し、一挙に緊張を高めている。
l ウクライナでも日本でも、実権を握っているのは、政府ではなく、米国の金融軍産複合体。大統領や総理大臣は、末端装置。
l ウクライナ戦争で、欧米の兵器メーカー建設業、エネルギー関連企業（シェブロン、シェル、エクソンモービル）の株価上昇。（イラクでは復興事業の9割が米国ゼネコン。ウクライナもそうなる。米国ハリーバートンの株価は開戦前に比べ、２００％上昇。）バイデン政権の閣僚の全員が利害関係者。
l 前米国国防長官のマーク・エスパーが岸田政権に防衛費の倍増を指示したことが暴露されている。
l 米国が日本に大量の兵器を購入させ、若者を戦争に動員し、米国製の兵器を消費させるサプライチェーンが完成しつつある。
l アメリカが自衛隊を指揮下に置き戦争に動員するという宣言が既になされている。
l CSIS（アメリカ戦略国際問題研究所）が日本政府に改憲を要求していたことが暴露されている。
報道について
l 情報ソースは、軍事産業と同一資本のAP,AFP,ロイターの三社のみ。
l 日本の全国紙や公共放送が「アゾフ大隊はネオナチではない」という虚偽報道を繰り返す
l 国会議員が在日ロシア大使館員を追い出したことを手柄のように語っていたが、東日本大震災の福島原発事故直後、ロシアは避難民の受け入れを申し出てくれていた。（旧ソ連時代にチェルノブイリ事故を経験したことから、事態を重く見ていた）
l 日本の報道は、検証報道がなく、発表報道のみ、北朝鮮の放送と大差なし。
l 米国に統治され続けている日本政府が米国の戦争公共事業に協力し、米国から兵器購入→日本国民への重税、米国の軍事産業は笑いが止まらず。
l バイデン政権は、オースティン国防長官（レイセオン社の取締役）を筆頭に軍事産業のステークホルダーで占められている。
l 米国の株価銘柄指標であるS＆P500の9割近くが、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートというわずか3社によって所有されている。軍事産業もこの寡占資本の配下。不可視な非国家主体の脅威にさらされている世界。
l 日本では、侮辱罪が厳罰化され、政治批判も懲役刑を科す可能性も出てきた。
l かつてNHKは、ウクライナ東部地域のロシア系住民がアゾフ軍に攻撃され、犠牲者が8年間で14000人以上にも達し、81万人がロシアへの避難を呼びなくされたと報道したが、今ではそんな事実などないというスタンス。
l 日本のマスコミはロシアの侵攻という局所の事実だけを報道し、なぜこの戦争が起きたのか問題の核心を不明にすることで民衆を操作。（フレーミング問題）
l ウクライナ戦争の報道に際して、米国率いるNATOが絶対の正義というイメージを刷り込むため、WPPグループ、オムニコム社、ピュブリシス社などを筆頭に150社者広告代理店が動員。日本政府も内閣広報室に電通から出向者を受け入れている。
l 第二次世界大戦と同様に、マスコミが戦争の道具になっている。
l 「アジェンダ爆発」：派手なニュースを入れ替え、センセーショナルな話題で間断なく大衆を刺激し、本当に重大な問題をわからなくしている。
改憲の最大の受益者は外国人投資家
l 防衛費増額のための国債発行＝戦争国債、国債の償還の方法は、課税、社会保障の切り捨て、国民資産の没収という3通りしかない。（ただし、国債費をねん出するため公務員宿舎を売却したり、公務員の給与を引き下げることは絶対しない。国債の受益者であるエリート＝学歴階級は、絶対に身銭を切らず、国民がすべての負担を強いられる）
l ゼリンスキーのオンライン演説は、バラク・オバマのスピーチライターが所属していた米国の広告代理店によって起草されている「破壊的メディアイベント」
l ウクライナ戦争の受益者となる軍需・エネルギー・金融の主要企業は、ヴァンガードやブラックロックを筆頭とする投資銀行によって所有されている。その大株主としてエドモンド・ロスチャイルド・ホールディングズという寡占資本が君臨し、彼らが日本の憲法改正の受益者でもある。
l 国会議員が外国から献金をもらっており、国を差し出そうとしている。日本の政治家の本質を国民は気づかねばならない。
l 第二次世界大戦では日本は300万人の命が奪われ、2発の原爆が投下されたにもかかわらず、自衛隊が軍隊とみなされず、長期の平和が続いたことで、戦争社会学が根づかなかった。
l 戦後とされていた（一見平和な）期間は、次の戦争の準備期間＝戦間期に過ぎなかった。
中国脅威論は幼稚で馬鹿げている
l 市場国家化に成功し、莫大な資本を蓄えた彼らには、他国の領土化に軍事力を行使する必要はない。
l すでに中国はアジア、アフリカ、オーストラリア、中南米などの諸地域で膨大な土地を購入済み。食料を増産するためだと言っており、世界中の農地を買うことで合法的に領土を拡大。日本でも静岡県を超える面積の森林や遊水地や防衛の重要地域や港湾施設を購入。軍事の主力を兵器ではなく資本に置き換える「超限戦」を展開。
l 日本政府は中国人の植民を推進し、専用校を開校し、円安に常時膨大な不動産を取得させ、参政権すら与えようとしている。本来であれば、外国による土地不動産インフラの取得を規制し、食料自給率を上げねばならない。
l 真に国防をおもんばかるのであれば、まずは50数基の原発を廃炉にしなければならない。現に、人民解放軍の幹部は、「もし日本と戦争になれば原発を攻撃する」と言っている。要するに政治家の誰一人として本気で国防を考えず、兵器予算を引き上げたいだけ。
l 三菱重工を筆頭とする兵器メーカートップ10社が、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に巨額の献金をしているので、自民党はなんとしても予算を倍増させようとしている。
l 日本会議を筆頭とする復古主義者の頭上に金融軍産複合体があり、国防論者は、外国の金融集団と武器商人の手先。
l 本来であれば政府の監督下に置かれるべき企業と資本が、政府を支配下に置く「逆全体主義」に日本は置かれている。
l NATOはウクライナに戦費や兵器を提供するだけでなく、特殊部隊、作戦運用要因、兵站要因、技術支援要員を派遣しており、事実上の第三次世界大戦の様相を呈している。
l ロッキードマーチン、レイセオン、ジェネラルダイナミクス、ノースロップグラマンなど軍事企業のCEO報酬は20億円越え、そしてその何十倍ものマネーが投資家に。日本政府が米国製兵器を購入することで日本の社会資本や個人資産が移転させられている。→Global Web（世界中に張り巡らされた搾取の網）by R ライシュ
l 日本はスタグフレーション（所得が減少する中で物価が高騰する現象）とスクリューフレーション（食料とエネルギーの高騰により中間層の生活が圧迫される現象）
l 支配人種の行為の根底には、「優れた種は劣った種を家畜として扱っても構わないという思想」があり、聖書の論理に乗っ取り正しいことなのだという主義（エートス）がある。日本国民は覚醒しなければならないのだが、マスコミにより、金融軍産複合体ではなく、中国、ロシア、北朝鮮が日本の敵だと信じ込まされて眠っている状態。
日本の財政と金の問題
l 未曽有の円安により、株式、不動産、国債など日本の中心資産が外国に買われている。（本来はこれを規制する法案を整備する必要アリ）
l ６７０兆円あるはずの年金積立金が、財政投融資で使い込まれ、不良債権化して１３０兆円しか残っていない。（野党どこも指摘せず）
l 日本は防衛予算だけでなく、外務省ルートで外国に戦費を送ることも決まっており、外交予算という科目で軍事費が上乗せされる。
l 日本の10年物国債の表面利率が０．２％から０・５％になり、預金よりも国債に流れるようにしているが、償還費に含まれる金利が倍増することで、国民の負担になる。
l 日本国の債務は1300兆円だが、これに防衛国債とコロナ対策特例国債が加われば、数年後に1700兆円に。国民負担率（所得に占める税金と保険料の割合）は6割を超えることに。
l 2024年には新円切り替えが行われる。旧札を使えないようにして持ち金をあぶりだす政策
l マイナンバーが導入されて以降、故人の口座が直ちに凍結されるケースが相次いでいる。
l 今後は相続税だけでなく、天文学的な国債の償還のため、処暑の税金が強制的に引き落とされる。
l 改憲となり、緊急事態条項が発令されたら、有事法制の枠組みで緊急防衛税を成立させ、即時に徴収することも可能。
l 戦争や中ロ脅威論は、日本国民の金を僭主に付け替える手段で、米国型戦争資本主義を不動にする地政学的デリュージョン。
l 日本の高齢者が生活苦に陥っているのは、年金財源が財政投融資（天下り団体の借り入れ）で不良債権化し、養老勢として導入された消費税が大企業現在に注ぎ込まれ、残りのわずかな積立金が株式運用という名目で米国の投資銀行に奪われたから。
l 天下り団体に国防費2倍相当の金がかかっており、財政破綻ノン院になっている。
l 軍国化議論と安楽死議論はセットの可能性。兵器予算をねん出するために社会保障費を抑制する狙い。
l 重度心身障碍者福祉年金の休止、障碍者の医療費助成や重度障碍者手当の削減、特別支援学校予算の半減などが着手されている。ナチスのT４作戦の焼き直し？
l 日米合同委員会の統帥である金融コングロマリットは、ドイツを再軍備化させた「ドーズ会議（米国の投資銀行の連合会議）」の系譜。
歴史的な円安の原因と結末とは
l 一ドル１５０円は名目値で、物価ベースの実質値で換算すれば１ちドル３００円という５０年前くらいの水準にまで暴落している。
l 最大の原因は財政の悪化で、毎年１００兆円規模の国債発行、債務依存体質（国債をすることで為替は悪化、国民負担率が増大、経済が縮小）９０％以上銀行が所有するし、国民は入札権を持たない国債は、国民の負債であるのに、国債は国民の資産であるというデタラメのスローガンが流布されている。自民党は特例国債の発行に際し、「積極財政」などという言葉を使っている。実は、国民の債務奴隷化のための矛盾語。
l 特別会計の償還費は国税３倍相当の１８０兆円規模に達しており、そのため金利を引き上げられず、通貨が棄損されている事態。
l 国債を所有している金融機関の大半が外資化しているので、実質、日本の国債は外国からの借金。国債の半分以上を買い取っている日本銀行も東証上場の私企業で、莫大な外国資本が注入されている。
l 国債の７０％が外資の間接所有、２０％が直接所有。
l 株式（経済）と国債（財政）というに報告から日本の主権が解体。借りた者は貸した者の奴隷になる。
l 累積した国債の金利を抑えるため預金金利を低く設定せざるを得ない。国民は国債の過剰がもたらす異常な低金利で百兆円規模の預金金利を逸失しながら気づいていない。
l 財政の悪化の背景には、日本の官僚帝国性、腐敗官僚制→巨大な官僚利権（公務員給与、天下り補助金、外郭団体への給付金、財政投融資の返済などの固定費）は国税額６０兆円を上回る、
l 日本の１８０兆円規模の外貨準備金の大半は米国債という空手形（米国債を購入しながら、保有権も決裁権もない）とＯＤＡで、帳簿上の外貨資産、為替介入するだけのキャッシュがない。
l 基幹産業だった製造業は過去２０年で急速に衰退。新たな産業やイノベーション創出にも取り組まなかったつけ。さらに米国型の株主資本主義の導入、技術者の大量解雇、
l 学費の高額化や学資ローンの金融商品化により若者から学問の機会を奪い、人材の育成を怠ったことも原因
l 日本の対外純資産は４１１兆円で世界一というが、半分以上は民間の資産で国の資産ではない。
l 円安で日本の株式や不動産も外国に爆買いされている。外国人による企業統治がさらに進む。
l おそらく日本はアジア通貨危機後の韓国のようになる。
北朝鮮ミサイル問題
l 日本と北朝鮮はコラボしている。北のミサイルはいつも自民党の法案を後押しするような絶妙なタイミング。
l 元防衛相「統一教会が日本人から巻き上げた資金が北朝鮮の核開発に使われている可能性がある」
l 欧米の莫大なマネーが北朝鮮の工業団地、経済特区、資源開発、インフラ整備に投資。
l 国防は建前、本当の動機は金（経済）。自衛隊の兵器購入の窓口である「防衛装備工業会（旧・日本兵器工業会）」はアメリカの主導で発足、会員企業の大半が外資化。防衛費の倍増により、外国人投資家の配当が倍増する仕組み。
l 純粋持ち株会社（自らは事業を行わず株式の所有により企業を支配するファンド）、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートなどの投資銀行が戦争経済の中核にある。
l 兵器予算をねん出するため、消費税率１５％化や走行税などが話し合われている。
安倍晋三の罪
l 2006年に福島原発の安全強化が提言されたとき、全電源喪失をあり得ないと拒否、2011年福島事故の被災地の児童を放置（事故から5年間で甲状腺がんの手術数は福島県の9病院だけでも1000件突破）
l 派遣法の改悪で勤労者の半分が貧困、
l 民営化により森林水道を外国にたたき売り、経済特区により主要都市を外資の租界に、
l 年金の株式運用比率の引き上げ、
l 消費税率の引き上げ、
l 移民の解禁による雇用悪化、特定秘密保護法と共謀罪を制定、
l 種子法廃止、
l 水道の外資化、
l 外資の漁業参入解禁、
l 入管法改正（単純労働移民の解禁）、
l 統一教会（日米合同委員会と一体。日米合同委員会から法務大臣や検事総長が排出）との関係、
l 海外支援に約１００兆円（文教費に廻していれば、日本人の保育園から大学まで無償化できた）
l 日本の支配層は、朝鮮人と日本人をいがみ合わせた分断統治。（かつてのオランダによる中国人とインドネシア人の対立と似ている）
健全な対立のない日本の政党（与党も野党も一緒）
l ウクライナのゼレンスキー国会演説では与党と一緒に拍手喝采。
l 共産党が悪露なワクチンの接種に反対した樋口光冬氏を「党の方針に反した」と除籍。ワクチン問題は与党が今最も触れてほしくないこと。政権の一番の急所
l 与野党は、知見を終えていない薬の使用を許可する緊急承認制度でも一致協力。
l 与野党は、WHOのパンデミック条約（憲法の上位法として置かれるので、加盟するとワクチンの接種は拒否できなくなる）の締結も合意。
l 緊急事態条項（戒厳令、議会の停止、言論統制の３点セット）を取り上げる政党が皆無
l 福島原発の周辺住民と復旧作業員の救済を唱える政党が皆無。
l 自由貿易、特別会計、民営化、移民、天下り、派遣法、マイナンバー、国民監視、遺伝子編集組み換え食品、薬害、国土の核廃棄物処理浄化、PFI法改正案などの問題を包括して扱う政党はゼロ。（与党と野党が談合）
l 日本は、在日米軍、官僚機構、宗教の三者権力
l 共産や社民は「９条を守れ」、というお題目を唱えるだけで、緊急事態条項の危険性を議案にしたためしがない。新党が登場しているが、根っこは同じ。
ワクチン問題
l ワクチン有害事象報告制度（VAERS）の統計によると、コロナワクチンのがんの発症リスクはインフルエンザワクチンに比べ、1433倍。
l 欧州では医薬品庁が児童用ワクチンを承認して以来、子供の死亡が8倍も増加したにも関わらず、日本政府は4歳以下の接種を承認
l mRNA技術の第一人者であるR・マローン博士「子供にコロナワクチンを接種すれば、脳や心臓、免疫系に永久的な損傷を与える可能性がある」と警告。
l ２０００年に開催された世界経済フォーラムでGaviという機関が発足（各国政府、WHO,ユニセフ、世界銀行、ビル＆メリンダゲイツ財団、製薬企業が合同でワクチン接種を推進するための組織）「民間セクターと公共セクターが手を携えて予防接種プログラムを推進し子供の命を救う」とし、グローバル金融とビッグファーマと各国政治家が連携してワクチン接種を推進し、金を回し合う目的。＝コロナ化のシナリオを描いたのは、ダボス階級とそれに服する人々。コロナは地球的スケールのホワイトカラー犯罪（政治家、大企業幹部、官僚、投資家など社会的地位の高い者たちによる反社会的行為）
l JCRファーマがコロナワクチン原液の向上を神戸市に新設、mRNA薬の大手悪セリード社の工場も南相馬市に。
l すでにコロナ対策予算は３００兆円声で、これは勤労者一人当たりにすると５００万円近い負担。この大半が特例国債で、元本と利息を納税で支払わされることに。
l 入院患者が死亡した場合、陽性であればコロナ死と診断
l コロナと診断すれば通常の３倍の診療報酬
l 製薬会社のロビー団体である「製薬産業政治連盟」が与野党に献金を繰り返す。主要会員である中外製薬、エスエス製薬、田辺三菱製薬、アステラス製薬は、それぞれロシュ、サノフィ、ファイザー、アストラゼネカの資本が投じられている。
l 日本は成人接種のインターバルを8か月から6か月、5か月、3か月と縮小。
l 立憲も共産も社民も自公と一緒になってワクチンを推進。（山本太郎氏もワクチン接種が盛んだった時に自分はワクチンを打っていなかったにも関わらず止めなかった）
l 元ワクチン担当大臣が、以前は「私が全責任を取る」と公言したのに、事故が相次ぐと、「私はただの運び屋だった」
l 野党も新聞もテレビも、責任を追及されるからか、ワクチン死問題を取り上げず。
l ワクチン死や後遺症は、賠償金と裁判費用を国（国民の税金）が肩代わり
l 東京都とファイザー社が連携協定を締結(データ取得が目的？ナチスの人体実験を繰り返さないために定めたニュルンベルク綱領に反する)
l 分化的接触理論（周囲に同調し感化されることで理性が麻痺し非人道的な行為に及ぶという仮説）：国に従い、ワクチンを役所や病院や学校で働く人々が患者、住民、生徒にワクチンを打ちまくっている。
l 救急隊の出動率は１００％増なのに、問題が取り上げられることが少なくなっている。
l オーストラリア政府「接種者は非接種者よりも入院確率が３７倍」
l ワクチン有害事象報告システムVAERSによれば、２０２２年７月時点で、米国のコロナワクチン死亡者数は３万人だが、米国の超過死亡者が３０万人を超えていることからすれば、実際はその１０倍の可能性。
l 日本の超過死亡も戦後最多を更新中（心筋炎、心不全、免疫不全、呼吸困難、歩行障害、ギランバレー症候群など多発）
l 厚労省の若手職員が大量離職。
l ５５０００ページのファイザー内部文書をFDAが公開。コロナワクチンによって、腎臓障害、急性弛緩性脊髄炎、脳幹塞栓症、出血性脳炎を始めとする１２９１もの有害事象が発生しうると記載。（テキサス州裁判所の命令によって開示に至ったが、それがなければ７５年間隠ぺい予定だった）
l 米国では上院議員の公聴会で、軍医たちがワクチン被害状況を報告。がんが３００％、肺塞栓症が４６７％、不妊症が４７１％増加。
l 米国政府の公開データでは、ワクチンにより帯状疱疹リスクが５０倍近く。帯状疱疹にかかると５年以内のがん発生率は２から１７倍に。
l 創価学会は米国法人ファイザー社の筆頭株主で、日本の集団接種の推進に寄与したとしてワクチン開発財団を主宰するビルゲイツから感謝状を授与された。ファイザー社は過去２０年間で１兆円以上の支払いを命じられた超問題企業。
l ビルゲイツに旭日大綬章が授与（その時日本のワクチン死亡者数は１８００人超え）、第二次世界大戦で、日本の空襲を指揮し４５万人の民間人を殺した米国軍人カーチスルメイも同じ賞。
l 日本は欧米の経済ごみの処分場。（ワクチン問題のほかにWHOが使用禁止を勧告した抗がん剤、禁止された殺虫剤や除草剤、遺伝子杭変え編集作物、使用済み核燃料）
l コロナはパンデミックではなく、計画されたプランデミック
l 欧州でのワクチン死亡者数は３万人。
l カナダではナチスを彷彿させる「全権委任法」発令。ワクチン接種の義務化に反対する活動家の口座を凍結。
l 厚労省は、ワクチン接種後の死亡者数が２０００人を超えたと発表したが、実際はその何十倍もの被害が出ている可能性。
l 日本の２０２２年の超過死亡は、接種前の年と比較し、２０万人も増加。
l 遺体を焼いてしまうと検死もできない。
l ドイツの研究者グループがすべてのコロナワクチンに有害な金属成分が含まれると発表。
l ２００６年に政治資金規正法が改悪され、外資の献金が合法化、外国の製薬会社のやりたい放題。
l 与党幹部「ワクチンを１日１００万回接種しないと政権がもたない」８億８２００万回分のワクチンを購入済みで、消費しなければ次の発注ができないと考えていた。
l 米国でもワクチン薬害が拡大、大手保険会社が加入者の死亡が２倍となったことを受け、製薬会社に対し、賠償訴訟を起こした
l イギリスとオーストラリアは感染死亡者の大半がワクチンの複数回接種者であることを発表、副反応を公式に認め、一人当たり２０００万円前後の賠償金の支払いを始めている。
l 欧州医薬品庁が１２から１５歳にワクチンを承認して以来、EU各国でこの世代の死亡が７倍近くに。
l 英国政府はコロナワクチンが子供の死亡率を４０倍以上高めると発表
l 日本の厚労省もワクチン死亡者の遺族に１時金の支払いを始めている。
l 強制的なワクチン政策を推進してきたオーストラリアですら、心筋炎が懸念されるとして３０歳以上はブースター接種しないように勧告。
l 米国やカナダの病院関係者は接種後の死産が通常の２０から４０倍に達したと告発。
l 欧州委や区長はワクチンが生殖機能の障害をもたらす可能性があると警告。
l 日本政府は６回目の接種計画を打ち出し、０～４歳児の接種も取りやめない。
l モデルナとファイザーがワクチンのＣＭ（広告倫理綱領に抵触している）ＴＶ業界にモラルなし
l 都道府県や市区町村が住民にワクチン接種。「自分は上からの命令に従っただけだ」という一言で免責される。行政からも人道が消えている。政治家も公務員もアナウンサーも広告代理店社員も放送作家も新聞記者も教職員も小さなアイヒマン化
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監視社会の到来
l 外資系製薬会社は日本国内でコロナワクチンとその原材料を生産する計画。いずれ接種を義務化するためにマイナンバーカードと健康保険証の統合の可能性
l 改正感染症法と合わせて運用することで、追加接種に応じない住民を隔離したり罰則を科すことができるようになる（国民監視体制の完成）
l ２０１６年に成立した官民データ活用推進基本法により、官公庁と民間企業が国民情報と顧客情報（Cookieをはじめとするデジタル履歴）を持ち寄り共有することが合法化。
l 個人情報のメタデータ化（IPアドレスとスマホIDを紐づければ、瞬時に個人を補足するシステムが完成）
l 米国ではすでに、社会保障番号が国民の管理監視に利用され、バックグラウンドチェックに照合、SNSなどの言動が反政府的である場合はAIが信用スコアを減点、人権を制限（アメリカの社会現象は２０年遅れて日本に起きる）
l マイナンバー＋有事法制→緊急事態条項の発令＋言論統制
l ドイツ、イタリア、フランス、ハンガリーは「国民を番号化し管理するナチス的な構想」を撤回させている。日本も無知状態の克服により、同じことができる可能性。
l クラウス・シュワブ著『グレートリセット』の次は『グレートナラティブ』（政府が国民の発話規則を定め、ＡＩによってネット上の政府批判を取り締まるというファシズム計画）
l 世界の支配階級は薬害の実態が顕在化し、反政府運動が高まることを予測。被害者の発信を食い止めることで、責任追及される事態を免れようとしている。
福島原発事故と日本の核廃棄物処理場化
l 事故で避難を呼びなくされた住民が、国と東電に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は「想定外だった」と棄却。既に原告の４０分の１に当たる１１０人が死亡。
l 原発事故は全く収束しておらず、今後１０００年は手が付けられないだろう。
l 汚染水の放出や除染度の拡散が、状況をさらに悪化させている。
l 健康被害が出ても、裁判所は放射能との因果関係を認めない。マスコミが統制され、学識者や文化人にかん口令が敷かれている。戦時に匹敵する情報統制。
l 政府は除染度の安全基準を引き下げ全国にばらまこうとしており、フランスのヴェオリア社は放射性廃棄物の処理事業をぶち上げ、世界中から各ごみを引き取り日本に埋設すると表明。すでに同社は莫大な投資マネーを集めており、株価は２０％上がった。
l 鳩山由紀夫を筆頭に歴代総理大臣５名が、福島の子供たちが甲状腺がんで苦しんでいるとして、原発政策の見直しを求める書簡を欧州連合に送ったところ、与党の属銀たちが、「誤った情報で偏見や差別につながる」などと言って撤回を求めた。被災地の病院の調査によると、小児甲状腺がんは３．１１を契機に１００倍以上増加。
l 原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていないのに、老朽化原発の運転を延長しようという狂気
l 運転延長の動機はカネ。原発は耐用年数を過ぎると負債に勘定されるが、運転延長となれば一転して資産に勘定され、株主への配当を倍増できる。企業の利益のために国民が途方もないリスク。
l 電力会社の株主である外資系信託銀行の意向も大きい。グローバル投資家は四半期毎の短期における高いリターンを得ることをもくろむ。高配当が得られるのであれば、日本が原発事故で滅びようが知ったことではない。
l 原発産業は、「生命や環境を一元的な貨幣評価に還元する」という市場原理主義のエートス（基本精神）
l 日本の原発の運転の延長は、日本の実体的権力がグローバル金融であることを証明し、また責任倫理の非在を浮き彫りにした
l 日本の現世代は次世代のことなど全く考えておらず、今の自分たちさえよければそれでよく、環境・社会・声明を次の世代につなごうとする通時的なモラルを持たない。
l 原発事故でもワクチン薬害問題でも、これほど被害が顕在化しているのに、たいした抗議運動が起きない。国民も学者も教育者も文化人もジャーナリストも沈黙している。
l 今の大人たちの振る舞いによって、日本の子供たちの未来は悲劇的なものに。
l 環境省が福島の除染土を所沢や新宿御苑に運んで再利用の実験。
l 除染費用は最終的に４０兆円超え。
l 福島の土壌の放射線量の中央値はキロ当たり１２９１ベクレル。除染土はこれ以上。（事故前はキロ当たり１００ベクレルでドラム缶管理していたのを８０００ベクレルに緩めた）
l 原発事故以降、被災地では白血病や各種のがん、心臓病が増加している。
l 除染土が首都圏に持ち込まれるというのに、統一教会スキャンダルなどで国民の意識は薄かった。野党もほとんど抗議せず。（野党も電気事業連合会や電力総連などから支援を受けている）
l ２０４５年までに被災地の除染土を福島県外で最終処分することが法律化されている。「観光放射能除染学会」（環境省、日本原子力開発機構、電力会社のステークホルダーばかり）が除染土の再利用事業
l 日本は今後、官民が１５０兆円を出資し、原発行政を推進するという狂気
l 原発問題とワクチン問題は、日本を世界地図から抹消する「文明の黙示録的災禍」
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