Mari Takenouchi, a journalist and the blogger of Save Kids Japan & World Known as a Japanese single-mother journalist covered by Reporters Without Borders in 2014 on the criminal accusation case for a tweet. My twitter account is @mariscontact (under control and rarely gets retweeted) To order a new book by Mari Takenouchi and Dr. Bandazhevsky, send me an e-mail at takenouchimari@gmail.com Twitter: @mariscontact 私の主なブログは以下です!!ご覧ください!!! See my blogs below!! ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

2022年2月13日日曜日

偽コロナパンデミックの舞台裏が18分でわかる!18 min must watch video to understand the background of corona plandemic!!!

 https://rumble.com/vuh7sl-covid-reiner-fuellmich.htmlより

 

 

 

 

ドイツの弁護士、ライナー・フューミッヒ博士の冒頭陳述まとめ

 

世界的規模のコロナ大流行を装って行われた人道に対する最も凶悪な犯罪には4つの事実が見えてくる

 

1.コロナパンデミックは実は存在せず、偽りのPCRテストと心理作戦にあおられただけ

すでに豚インフルエンザのはやった2000年より、超金持ちで、人に共感することがなく人類を支配したいという欲求にかられた人々により計画された。彼らは政府と主要メディアを利用して、パニックプロパガンダを伝えている。

 

2.ウイルス自体は、ビタミンCD、亜鉛、イベルメクチン、ヒドロキシクロロキンなどで安全で効果的に治療可能。ところが危険な治療法を皆に受けさせるために、これらの代替医療は阻止され、有害なワクチン注射が進められている。

 

3.       豚インフル騒ぎを起こした人が、パンデミックの定義を変え、パンデミックを作り出している。目的の一つがリーマンショックで明らかになった金融業界のあからさまな不正から目をそらすため。金融業界は何十年も公的資金を略奪してきた。政府も私たちの政府ではない。世界経済フォーラムというプラットフォームを通じてのっとられている。

 

世界経済フォーラムは早くも2001年からヤンググローバル・リーダズプログラムを通じてグローバルリーダを作り始めていた。最初の卒業生はアンゲラ・メルケルとビル・ゲイツだ。政治家たちはWEFの計画をほう助し、利益を得ている。

 

4.向こう側の人々の目的は人類全体を完璧に支配すること。中小企業、小売業、ホテル、レストランを意図的に破壊することによって、略奪と収奪を最終的に行う目的。そしてアマゾンなどが引き継げるように。

 

それから人口抑制です。実験的なmRNAワクチン注射の助けを借りて、残った人口のDNAを操作すること。

 

同時にカオスによって民主主義や法の支配、憲法を意図的に破壊する。

 

最終的に私たちは、国や文化のアイデンティティーを失うことに同意し、その代わりに国連の下での一つの世界政府を受け入れることになるのです。

 

国連は、今や彼らと世界経済フォーラムの完全な支配下にあります。

 

デジタルパスポートでは、一挙一動が監視管理され、デジタル通貨は一つの世界銀行からしか受け取れなくなります。当然彼らの銀行です。

 

皆さんが証拠を聞いた後に以下の6人の想定される被告人全員に対して起訴を推奨することを確信しています。

 

ドイツのクリスチャン・ドロスデン博士、米国のアンソニー・ファウチ博士、WHOのテドロス、ビルゲイツ、ブラックロック、ファイザー社

 

この事件は、ロンドンシティーとウォール街に拠点を置く超富裕層とその金融マフィアのグループが、偽パンデミックを用いて、私たちの関心を向けさせている間に、私たち全員を支配するために数十年にわたる努力を完了させようとする長期にわたる計画に基づいたものです。

 

このグループが会合し、アジェンダを議論してきたプラットフォームは数多くあります。

 

最も重要なものは、1971年に当時33歳のクラウス・シュワブによって創設された世界経済フォーラムです。

そのメンバーは年間売り上げ50億ドル以上のグローバル企業1000社、政治家、メディア代表、科学者、その他いわゆる高名な人物です。

年に一度ダボスで開催されるが、ほかにもこのような会議があります。

例えば中国です

 

1992年以来、彼らは世界の政治的リーダーのグループを作り、私たちに提示してきました。

 

そのメンバーには先ほど言ったようにメルケルやビルゲイツがいます。ほかには最近までオーストリアの首相だったセバスチャン・コートも、カナダのジャスティン・トルドー首相、ニュージーランド首相のジャシンダ・アダーン、フランスのマクロン大統領、その他大勢です

 

このグループは、現在ダボス会議と呼ばれ、公然とクラウス・シュワブによる出版物「グレートリセット」がこの情報の最も重要な情報源の一つであり、世界の資産をこの超富裕層グループに移すことを推進しています。

 

そうなれば2030年までに人々は何も持たなくなり、幸せになれるというわけです。

 

世界銀行が提供するデジタル通貨の元、ビルゲイツやロックフェラーなどの人々が密接に協力して推進すると明示されています。

 

世界人口の大幅な削減と、残った人々のDNA操作、トランスヒューマニズムに至るまで、全てです。

 

そして完全にコントロールされた金融システムで管理される世界銀行によるデジタル通貨の同時導入。

 

そして2019年に完全な支配下にはいった国連の下での世界政府の導入です

 

この目的のため、彼らは少なくとも2001年の春から今回のコロナパンデミックのための具体的な計画を立てていました。ダーク・ウィンター作戦と呼ばれるものです。

 

そして2010年にロックフェラー財団によって行われた別のリハーサルであるロックステップ演習、そして201910月にNYで行われたイベント201で、これはジョンズホプキンス健康安全保障センター、ロックフェラー財団、世界経済フォーラム、ビル&目リンダ・ゲイツ財団の後援を受けています。

 

これから高名な科学者たちの証言と、ワクチン接種を受けた被害者たちの証言を聞くことになります。

 

1週間後には、2001年「ダーク・ウィンター作戦」に参加した米軍の元メンバー、ジェームズ・ブッシュ氏、元英国諜報機関メンバー、ブライアン・ゲリッシュとアレックス・トンプソン、調査ジャーナリストのホイットニー・ウエブとマシュー・アリード、元WHO職員でアドバイザーのシルビア・バロン博士とアストリッド・スタッケルベルガー博士を招集する予定です。歴史的、地政学的な背景を説明してくれるでしょう。

 

この計画が2001年の「ダークウィンター作戦」から少なくとも20年間計画されてきたことを教えてくれるでしょう。

 

そしてその10年後のロックフェラー財団によるロックステップシナリオ、さらにドレスリハーサルであるイベント201。

 

そして公衆衛生上の緊急事態を宣言するための必要な症例がない時に、感染者を作り上げたこと。

 

そしてPCR検査は完全に健康な人々の大量スクリーニングを通じて、うその感染者を検出したのです。

 

さらなる承認は、ヴォルフガング博士で経験豊富な肺の専門家で、ドイツ連邦議会と欧州議会の元メンバー。12年前の豚インフルエンザも軽いインフルエンザであったことを暴露することに成功しました。

 

生物学者ウルリケ・ミュラー教授、元ファイザー副社長のマイク・イェードン博士、シルビア・バロン博士、アストリッド・スタッケルバーガー博士、ダブリン大学のドロレス・ケーヒル教授、イタリアのアントニエッタ・ガッティ教授、ドイツのベルクホルツ教授。

 

これらの専門家が武漢の水上マーケットで発生した伝説の背後にあるものを説明してくれるでしょう。

 

彼らはこのウイルスが普通のインフルエンザより危険でないことを示すでしょう。PCR検査は感染について何も教えてくれないのに、コロナ対策の唯一の根拠であり、ワクチンは効果がないだけでなく、極めて危険なのです。

 

ウイルスが天然のものか人工のものかによらず、我々の免疫はウイルスに対処でき、致死率は0.14%かそれ以下であることも明らかです。

 

ワクチン注射を始めるまで、世界のどこにも過剰な死亡率はありませんでした。

 

しかしパンデミックを作り出し、WHOや加盟国の全政府が未試験の新薬や実験的な注射を人々に使用することに同意していました。

 

そして20201月に症例をクリエイトし、PCR検査をし、公衆衛生上の緊急事態を発表したのです。

 

2週間後には、専門家からPCRについてはほとんどすべて擬陽性の検査結果であり、なにもなかったと聞くことになるでしょう。

 

次の専門家グループはスイスのトーマス・ベンダー博士、テキサスのブライアン・アーデス博士、南アのシャンカラ・シェティ博士、ドイツのヴォルフガング・ヴォダルぐ博士、そして葬儀屋のジョン・オルーニーです。これらの専門家は当初から呼吸器疾患に対する通常の効果的で安全な治療法を意図的に無意味に禁止し、重大な医療過誤とみなされるべき治療法を義務付けているのを目撃してきたことを教えてくれるでしょう。挿管、レムでシビル、ミダゾラムです。

 

ジョン・オルーニーはパンデミックに関する疑惑の科学を最初に信じ、BBCのパニックプロパガンダを後押ししたことを説明します。パンデミックという名目で、以下に人々が意図的に殺されていたかに気づくまで。

 

フランスからアレクサンドラ・アンリオン・コード教授、マイク・イードン博士、ドイツのスチャリット・バクディ教授、ルック・モンタニエ教授、ヴァネッサ・クルーガー博士、mRNA技術の発明者であるロバート・マローン博士、ドイツから病理学者のアンナ・ブロカー博士。彼らはウイルスが過剰な死亡率を引き起こさず、99.97%の生存率を持っていることを私たちに示すでしょう。

 

ワクチン接種は、スパイクたんぱく質の独島免疫システムを停止させた結果、人々を殺し、9月以降、最大40%の過剰死亡を引き起こしています。

 

イエードン博士が説明しますが、ワクチンの製造業者は、致死量の実験を行い、致死量の副作用がどのように操作できるかを、人々がわからない方法で、確かめているのです。

 

次のグループはどのようにこのようになったかを説明してくれます。ベルギーのマディアス・デズモンド教授、フランスのアリアン・ビレアン博士、アメリカのメレディス・ミラー博士、ハーハイド・ヴァラ教授、ドイツ内務省職員、ステファン・ヴィラです。

これらの専門家たちは国際的な懸念である公衆衛生上の緊急事態が発生したのち、ロックダウンや無意味で危険なマスクの義務付け、心身に有害な社会的距離を置かせ、最終的には効果のない危険なワクチン注射にたどり着いたことを教えてくれます。

 

どのようにして受け入れられるようになったかも。巨大な心理作戦、主流メディアと政治家による容赦ないプロパガンダを通じてです。

 

次の専門家グループは米国の元投資銀行家レズリー・マヌキアン、米国のジャーナリストで作家のナオミ・ウルフ、ドイツの経済学者クリスチャン・カイス教授、ドイツの経済学者ホーガー・エコー教授、マーカス・クロール教授は、経済の意図的な破壊と、過去数十年に彼らがすでに犯した犯罪からのばれるため、どのようにコントロールされた金融システムの破壊に取り組んでいるかについて詳細に説明してもらいます。

何十年も公金を略奪し、世界銀行とデジタル通貨、デジタルパスポートを導入することもです。

 

最後の専門家グループはカナダから調査ジャーナリストのマシュー・エレット、ホロコースト生存者のヴェラ・シャラフ、イスラエルからはイラナ・ダニエル、NYからラビ・スミス、米国のテクノクラシー、パトリック・ウッド、イスラエルのアビタル・リズニーです。

 

この調査の最終部分では、もうひとつの科学的な問題の重要部分が、人口抑制、優生学とどのように関係しているかを教えてもらいます。

 

第二次世界大戦後、優生学には悪評がつきました。

ユネスコを設立したジュリアン・ハクスリーは、ところがすぐにこの方向を公然としだしました。80年前に起きていることと今起こっていることの類似性を無視してはなりません。ホロコーストの生存者が証言してくれます。

 

すべての証言をお聞きになった後、被告全員に対して人道に対する罪での起訴を勧告してくださることを信じております。

 

 Please also watch:

 
Grand Jury 2nd Day-history English
odysee.com/@GrandJury:f/G
Grand Jury 3rd Day-PCR Test English
odysee.com/@GrandJury:f/G

 

 

 

2022年2月10日木曜日

ワクチン接種後の日本の10代の死者6名、重篤者387名 Japanese Teenagers after Vaccination: 6 Deaths and 387 Cases of Serious Adverse Effects

転送歓迎

 みなさまこんにちは!ほんの5分程のお時間を作って以下の大切な動画をご覧くださいませんか?  子どもへのコロナワクチン接種を考える - 医療・研究の最前線から  (北海道有志医師の会) https://vimeo.com/673441084

相沢緑お急ぎの方は以下「動画からの一部書き出し」をお読みください。 

●新型コロナワクチン接種後、10代:重篤例 387名、死者6名 (比較:新型コロナ感染による10代の重篤例 6名、死者3名)  ・新型コロナ感染による2年間の死・重篤者数より、  ワクチンによる半年間の有害事象数が上回りました。  ・中学1年生、歩行障害で、通学できなくなりました。  ・小学6年生(元陸上部)、1ヶ月検査入院、学校へ行けなくなりました。  

・厚生労働省、副反応疑い(〜2022/1/21 ファイザー・モデルナ)  (医療機関報告)   〜10代総数:1609人 (重篤例 387例、その他 1222例)   〜10代の心筋炎・心膜炎の実数:   <新型コロナ感染(12〜29歳)によるもの:4人>   <新型コロナワクチン接種後:150人、うち重症例 118人> 

 ●現在、1,000本を超える査読済み医学論文が、(新型コロナワクチンの)  有害性・危険な副作用を示しています。  ・(2:42)マウスへの新型コロナワクチンの静脈内注射で急性心筋炎を誘発  ・コロナワクチンの脂質ナノ粒子を経鼻投与されたマウスは24時間以内に死亡  

● 8ヶ月間(2021・1月〜8月)症例別・死者数   <循環器系疾患:97,233人> <原因不明:18,036人>   <腫瘍:2,193人> <精神および行動障害:1,497人>   <神経系疾患:2,608人>  

・2021年の接種開始以来、死亡数の大幅増加。66,000人以上増(過去最高値)   <新型コロナ感染による死亡:14,442人(死後PCR検査陽性を含む)/    自殺:13,871人 / 不慮の事故:2,4991人 / 交通事故:2,179人 : 以上の合計、55,483人> 〜東日本大震災時を超える死亡数〜 

・厚生労働省発表(2022/1/21)  日本のコロナワクチン接種後の状況;1,444人死亡(副反応重篤例 6,370人) 

●そもそも子どもたちの免疫力は高く、コロナウィルス感染症が重症化することは  ほとんどないのです。私たちは、みなさまが大切なお子様を守るため、  慎重な選択をされることを願っています。 (05:11 北海道有志医師の会のメンバーの名前と写真)

2022年2月6日日曜日

Mari Takenouchi's Removed Wikipedia in English and Japanese 竹野内真理の消されたウィキペディア(日英) 

 

竹野内真理(1967年- )は、ジャーナリスト[要出典]、ブロガー、翻訳家[要出典] 反原発活動家。東京学芸大学教育学部英語科卒[1]。ニューヨーク大学、大学院ジャーナリズム学部「科学と環境レポート学科」に入学直後9.11テロ発生、中退して日本に帰国、原子力資料情報室の国際担当として半年働いたが秘密裏に解雇される。3.11後、内部被曝に関する翻訳本を三冊出版、学術論文2点で翻訳書が論及されている[2]。反原発組織も政党も信用がならないとし、人々の力でしか社会は変わらないと主張。核実験反対運動の時のように、国内で3000万筆、 世界で6億筆集めたいとしている[3]http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/10/lets-change-world-3-min-global-petition.html Mari Takenouchi was born in (1967年- ) and she is a journalist, blogger, translator, and an anti-nuke activist.  Graduated from Tokyo Gakugei University, English Education Department[1]
In 2001, enrolled in New York University Graduate School of Journalism, Science and Environmental Reporting Program, but returned to Japan for 9.11 and then worked as international liason at Citizens' Nuclear Information Center but was secretly dismissed.  After 3.11 she released 3 translated internal radiation exposure books.  Her translation books were referred in 2 academic thesis.[2]     She asserts that there is always infiltration in anti-nuke organizations or political parties, thus people's power should be the only resource to change the world.
  • She calls for collecting 30 million domestic signatures and 600 million international signatures for anti-nuke petition as in the time of anti-nuclear testing[3]
     

目次 Table of Contents

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経歴[編集] Career (editing)


  • 1999年に原発事故メルトダウンによる健康被害の可能性に気づ き、総理大臣が小渕恵三の時に首相官邸に直訴に行ったが、 当時の内閣危機管理監から「 日本の原子力は絶対安全なのに馬鹿を言うな! おかしなやつを連れてくるな」と怒鳴られたという[要出典]。Residence!"
  • その後、欧州に行き、 2000年問題と原発と核兵器の警戒解除の危険性についての資料 を持参し、欧州議会緑の党エネルギー担当者のGratten Healyに決議案を書いてもらい、 そのまま欧州議会内の与党を含めた事務所の単独でのロビー活動を 行い、海外とのメールによるロビー活動とも連携しつつ([4]) 、決議案は2か月後に満場一致で可決される。([5]
  • 原子力資料情報室 - 2001-2002年の半年間、国際担当、六ヶ所村村長の橋本寿 が自殺した後、個人として週末に、 六ヶ所村村長選挙で核燃反対を掲げる候補者を応援し帰ってきたら 、情報室代表者3人に、 事務所から数百メートル離れた喫茶店に呼び出しを受け、 秘密裏に解雇される。情報室は解雇していないとした。[要出典]
  • 2002年IAEAに地震と原発の危険性を訴えるため、 単独直訴。(以上あごら286号)
  • 同年、NHK名古屋のディレクターが情報発信する竹野内に「 浜岡原発と地震」の番組を作りたいと打診、 膨大な関連情報を送り続けていたが、ある日突然、 同NHKディレクターが名古屋から松戸の自宅まで来て理由を言わ ず、「番組が作れなくなりました」と謝罪。
  • 同年、松戸市議会議員選挙に「 地震と原発の問題を訴えるため出馬」したが落選[6]。 その後千葉県警からの刑事が二人、「 あなたの素性を教えてください」と自宅を訪れたり、電話をし、 しつこく聞きまわったという。[要出典]
  • 2007年中越沖地震が起きた直後から、 原発建設当初の70年代から地震と地質学の観点から現地の住民の 反対運動に協力してきた元和光大学教授の生越忠氏の自宅に通い詰 め情報を収集、 柏崎原発と地震のTBS報道特集の企画発案及び協力し、 2008年2月に放送、東電から下請け制作会社に電話で「 全ての事実に間違いはない」とコメントが来たという。 番組に関してのブログ記事とスナップショット http://blog.livedoor.jp/ woo111/archives/50592980.html その後、週刊金曜日にペンネームで記事も書いている。
  • 2008~2009年、NHKに原発震災の起きる前にと、 地震と原発の番組制作を訴えるが、 複数のディレクターに断られた。( 従軍慰安婦番組改竄事件の被告にもなっていた)NHK林勝彦は、 番組を複数つくると約束しながら、 もんじゅ西村他殺事件などの情報を取るだけ取って「 こんな国家の根幹にかかわる重大な情報の番組を俺が作るわけない だろ」と言ったという。[7]
  • 福島第一原子力発電所事故を機に沖縄に移住。事故直後、 東北の人々に「低線量でも危険であること」 と外国人記者クラブでの会見経由で伝えられないかと考えるが、 会見に出そうと考えた人物の拒否で断念。 避難を決意するのが遅れた。[8]
  • 避難は3月15日午後。東京に一番濃い放射能雲が来ていた( 世田谷区にある東京都産業労働局の大気内実測値で、 立方メートル当たり約1000Bq, 6.3μSv)3月15日の午前中は準備のため、 1歳の子供を背中におぶって外にいたため、 その後3か月にわたって発熱や発疹、 長引く痰や咳など体調不良に悩まされたと、 東京の外国人記者クラブでもNY医学アカデミーでも話している。
  • 2011年8月沖縄県庁にて放射性汚染物質流入阻止と低線量内部 被曝について政府発表が真実でないことを主張する記者会見。[ 9]
  • 2011年秋、NHKからの電話インタビューにて「 食品の基準値が高すぎる。」 とバンダジェフスキー論文とICRP111にあるセシウム体内蓄 積グラフと共に情報提供したが無視されたと主張している。
  • 東京オリンピック開催に反対し、東京在住の臨床医である医学博士 木村知と共同執筆で、 今年3月来日していたIOC評議委員に書簡を送っている。 (ちなみに山本太郎国会議員も賛同人の一人になっている。)[ 10]
  • 講演活動なども盛んに行なっている。[11][12][13]
  • 事故後にIAEAや国連に手紙及び直訴し、 福島事故後に健康被害が実際出ていることを国内外に訴え、 子供の疎開を主張し続けている。
  • In 1999, she learned of the possibility of nuclear power plant meltdown from a US scientist and went to the Residence of Prime Minister to make a direct plea under the regime of late Keizo Obuchi.  However, she was yelled by the Cabinet Crisis Management Supervisor who said, "Japanese nuclear power is absolutely safe!  Nobody should bring in such a strange women in the Residence!"
  • She went to Europe right after that with materials on Y2K and nuclear power plant and weapons' dealerting system, and met Mr. Gratten Healy, the expert in Green Party at European Parliament.  He wrote up resolution based on the materials Takenouchi brought and Takenouchi visited offices of political parties there by herself.  Along with e-mail campaign, the resolution was unanimously passed two months after.[5]
  • CNIC -Takenouchi was an international liason for half a year between 2001-2002 at Citizens' Nuclear Information Center.  After the Rokkasho Mayor Mamoru Hashimoto committed a suicide, she went to Rokkasho on her own over the weekend to support an anti-nuke candidate.  After she came back, she was dismissed by three CNIC co-directors in a coffee shop,which has been denied by the Co-directors.  She is highly suspicous of existing anti-nuke groups which she believe that most of them are from the government side.
  • In 2002, she went to make a direct plea to IAEA regarding the risk of earthquake and nuclear power plant.
  • In 2002, NHK Nagoya director asked Takenouchi to support making of earthquake and nuclear power program, and she agreed and sent a vast amout of materials.  However, the director came to her house months later, saying that he could no longer make the program without giving any reason. 
  • In 2002, she ran for election of Matsudo City, calling for the danger of earthquake and nuclear power plant, but failed.[6] After that, 2 leutenants from Chiba Police Agency visited her house and asked questions throught the phone a number of times.
  • Right after the 2007 Chuetsu-oki earthquake, she frequently visited the house of Mr. Sunao Ogose, a geologist who have been against the building of nuclear power plant in Japan in 1970s to collect information.  She planned and cooperated the program, Nuclear Power and Active Faults on TBS Hodo-Tokushu. After the airing of the program, TEPCO made a phone call to the TV production company saying, "There was not a single mistake of the facts in the program." http://blog.livedoor.jp/ woo111/archives/50592980.html She also wrote an article related to this issue on Weekly Friday.
  • In 2008-2009, she asked NHK directors to make programs on earthquake and nuclear power plants, but all of them declined her proposals.  One of the directors, NHK Katsuhiko Hayashi、was actually a plaintiff of the NHK Comfort Women Issue Falsified Program.  Hayashi told Takenouchi regading one of her plans, Monju Nishimura Case saying, "Do you think I would ever make a program which is involved in the very base of our nation."[7]
  • Upon Fukushima Daiichi Nuclear Accident , she moved to Okinawa.  Immediately after the accident, she was thinking of holding a press conference at Foreign Correspondents' Club in Japan, and thought about having Dr. Shuntaro Hida as the main speaker, but due to his decline, she gave up and fleed to Okinawa rather late.[8]
  • She evacuated from Tokyo in the afternoon of March 15.  She was preparing for evacuation in the morning of March 15 outside, when the thickest radioactive cloud was passing Tokyo (from 10 to 11 am, 1000Bq per cubic meter, 6.3μSv).  One month later, she and her son simultaneouly had prolonged high fever, coughing, persistant phelm etc for 3 months.  She talked about her ill health both in FCCJ Tokyo and NY Academy of Medicine in March 2013.
  • In August 2011, she spoke at the Okinawa Prefecure Press Conference regarding the internal radiation exposure and call for suspension of incoming radioactive materilas into the prefecture[ 9]
  • In the autumn of 2011, she received a telephone interview from NHK regarding the food radiation standard, and she insisted the government standard way too high citing Bandazhevsky paper and ICRP cesium accumulation graph, but her assertion was ignored by NHK program.
  • She has been opposing to hosting of Tokyo Olympic Games and she prepared the joint petition on this issue along with Tomo Kimura M.D.Ph. D.  and sent a letter to IOC Evaluation Commitee members who visited Japan March 2013. (Mr. Taro Yamamoto, the current member of Parliament is a sole person who opposed to Tokyo Olympic Games and he signed on this petition )[ 10]
  • She has been sometimes invited as a speaker of symposiums etc[11][12][13]
  • She has been appealing to the international society such as IAEA and the UN, writing long letters and through visiting, asking for the relocation of children from contaminated areas.


主な活動Main Activities [編集Edit]

  • ツイッター革命なるものをかかげ、「真実を伝えないマスコミ」 に代わって、 一般の人がジャーナリストとなって情報を拡散することを提唱して いる。 (これについては後述の批判が多数ある)
  • また、国連やIAEAに直訴する組織・団体がほとんどないとし、 ツイッターのフォロワーに「 国連にグーグル翻訳を使って短くとも福島事故後の健康被害につい てメールを書くよう」に呼びかけている。(実際「多くの市民」 が直接国連にメールを送り、返事ももらい、 これを全国に広げたいと語っているという)[14]
  • またデモをするなら、 主催者なしで行われている毎週金曜日の米国大使館前デモや、 NHK前デモを国民的レベルに広げるべきだと主張している。
  • 2013年1月~2月、国連に訴えるための日英ブログをSave Kids Japanのサイトに本格的に執筆し、 3月の国際会議前に主要な海外の独立系科学者や活動家に送付。[ 15]
  • 2013年3月 NY医学アカデミー「福島事故の医学的生態学的影響の国際会議」 のランチセッションにて福島事故後の東京を含む健康被害について 発表。 [16]
  • 2013年5月 ウィーンの国連本部に単独直訴、IAEAに公開質問申入れ( 面会は達成できず)、およびUNSCEAR(国連科学委員会) に福島事故後のおびただしい健康被害について直訴し、 書簡を送った。[17]
  • 竹野内が直訴したUNSCEAR広報担当の連絡先などは、[ 13]だという。

2022年2月5日土曜日

How CoV BioWar by Japan-UK-Israel hit The World Military Games


How CoV BioWar by Japan-UK-Israel
hit The World Military Games - Part 12



By Yoichi Shimatsu
Exclusive to Rense
2-28-20
Warfare by synthetic biology has begun the decimation of the armed forces of half the participant nations at the CISM World Military Games held in Wuhan in late October. The stealthy biological weapon COVID-19 infects the human body of young soldiers without showing any of the usual symptoms of influenza while burrowing into their host cells to replicate by the millions. Then the newly created viruses repeat the attack with every new generation to replicate over and over again, until the fifth generation overwhelms the last defenses of the human immune system, as the exhausted victim dies in horrific pain. War can hardly attain greater casual cruelty as in the mass killing off of targeted military personnel and civilians worldwide.

This series has retraced the invention of COVID-19 used in this heinous assault against the US-led postwar system to demented virologists serving the interests of the "old" imperial powers Japan and the UK, which are aiming to restore the prewar system based on colonial mercantilism. The analysis was based on the research-lab origins of this hybrid virus, which contains the stripped-down core of SARS, an object of research in the former Crown Colony of Hong Kong then still dominated by British-trained scientists. HIV proteins were later attached to the coronavirus by a Japanese microbiologist at the veterinary school at University of Wisconsin at Madison in cooperation with the late director of the National Microbiology Laboratory in Manitoba, which has close link with Porton Down and DSTL in the UK. A strand of M.tuberculosis was also attached to complete the COVID-19 design so that it could replicate through several generations to "strip-mine" the host cells, eventually hollowing out the infected human over as many as 5 generations (5G) ending in death.

Delivery of Death

Here in Part 11, I examine the research background of the bioweapon's delivery system based on an aquatic host organism, which is a gene-modified (GM) Tilapia developed in the State of Israel, the third research component for the assault to end the American Century. Israel, like Japan and the UK, is not a member of the CISM world games, which is the sporting body aligned with four of the Security Council powers.

Due to the technical complexity of this bio-weapon, there is a geopolitical strategic motivation for the attack against the elite special forces and military-intelligence officers who participated in the Naval Pentathalon and Army Triathlon held at two lakes in the Wuhan region. The tactical objective was to "decapitate" the military intelligence professionals of the postwar powers, along with regional players including Iran and the affected NATO member-states. The objective is, therefore, a classic re-division of the world between the major powers, which due to the ambitions behind this sneak attack could require a worldwide genocide while risking World War III, which the other side intends to win.

Telltale casualties

No national leader dares disclose the coronavirus impact on their elite military units and intelligence agencies. Yet there are telling signs of a deep crisis for the military commands of the major powers. After an open border policy with China, the Russian military suddenly blocked Chinese entry along the boundary with Siberia. The US government has ordered quarantine centers initially at the Camp Pendleton Marines base (they being among the participants in the Naval Pentathalon event) and at March Air Base (which provides military travel across the Pacific). China's PLA has suffered thousands of casualties by infection, most of them during emergency duty in Wuhan, and other cases with probable earlier origins during the October CISM world games.




The most telling sign of the contagion's starting point at the World Military Games is the multiple deaths in Qom, Iran, which is the spiritual center for the Iranian Revolutionary Guards, who comprise the majority of navy pentathalon and army triathlon athletes. South Korea has seen three distinct outbreaks, including a scattered pattern of civilians employed in China; military personnel linked with the Wuhan games; and the Shincheonji sect whose members were possibly involved in the aquaculture sector in Wuhan during the perpetration of the infected Tilapia operation. To their shock, the assailants have also seen casualties to their nationals in Japan, Britain and Israel. By the end of the day, no country will be spared this plague.

Mist on the Lakes

As discussed in this series, a swarm of fruit-eating Okinawan giant bats were driven away from southern Japan toward the Yangtze River along the 31st Parallel; and these COV-infected carriers gorged in the abandoned fruit orchards in Hubei Province and cast virus-tainted droppings on the Yangtze River, making all fish there dangerous to eat. This bat-conveyed virus stratagem failed, however, due to an unseasonal autumn heatwave and drought, which was triggered by atmospheric radioactivity from the hypersonic missile tests in Russia and China since early summer. Superweapons bring on super self-destruction, whether hypersonics or synthetic biologicals. One of the maxims of military preparedness is not to destroy your own country and allied nations.

Once the CISM military games schedule was announced, Plan B could swing into action. As discussed earlier in this series, the delivery system was originally bat to fish in order to infest the biologically rich waters of the Yangtze basin, thereby transmitting COVID-19 to a human population dependent on piscine protein. The ecological geography and aquaculture of the Wuhan region was, of course, the foundation for this large-area biowarfare attack. Water by itself is not capable of transmitting infectious diseases to the local population, protected by multi-level purification systems plus the Chinese tradition of boiling water to suppress pathogens. Salads, sushi and other raw foods are forbidden as vectors for disease under traditional dietary rules, and the violations were introduced by foolish westerners, Japanese and educated but unaware overseas Chinese, careless fools all.

Therefore a host fish species with red blood cells, a sugar-rich diet and proven gene-modification (GM) for shutdown of its immune system is required to serve as a delivery system for the CoV bioweapon. While an infected Tilapia as a living equivalent of a submarine releases infected feces into the water, it also attacks the human targets by releasing virus-carry bubbles through its mouth and gills at or near the waterline, releasing infectious aerosols. This type of virus transmission is especially effective against swimmers, rowers and bystanders along a lake shore.

The primary targeted subgroups at the World Military Games are the intelligence officers and special forces who scout behind enemy lines and launch deep-penetration attacks against communication and command centers and other high-priority targets. These special forces commandos were gathered at the Army Triathlon at Liangzi Lake south of the Wuchang downtown and the Navy Pentathalon at Naval Engineering University campus by Lake Mulan on the northeast of Wuhan.

Both lakes are large and have multiple bays and inlets. There are no orchards around either lake, nullifying the possibility of bat-borne virus delivery. That left infected Tilapia as the only carrier option, its viral load amplified by injections of viruses in a sugary liquid medium and feeding them soy pellets soaked in a virus-containing solution. These super-infected fish were then released near the target sites on those two lakes. This operation therefore required control over one of the local aquaculture operations the crews, equipment and vehicles to deliver the killer fish to targeted site.



Weaponized fish made in Israel

At this point, there are few if any grounds for doubt that a Japanese-led biowar operation, so reminiscent of Unit 731, was involved in the infiltration of secret agents into the extensive Japanese and South Korea partnered fish farms in the Yangtze aquaculture sector, not only as buyers of fish but also suppliers of equipment and pharmaceuticals to prevent infection in the dense populations of farmed fish. This type of piscine delivery requires gene modification of the carrier species.

The research for bio-engineering bigger and fatter Tilapia was pioneered in Israel, to adapt these small perch-resembling fish indigenous to the Jordan River, Middle Eastern desert oases and the Nile riverine system. Traditionally known as St. Peter's fish, Tilapia is a common name in the marketing of its three subgroups, Oreochromis, Sarotheron and Tilapia. Most of the farmed fish on the world market are Nile Tilapia or Tilapia niloticus, partly due to the undesirable tendency of the chromis types to escape into river systems as an unwelcome invasive species. The most valuable type are the Red Tilapia, which resembles a salt-water red snapper.

Tilapia has oddly become an effective means for sending innocent souls to St. Peter. The Israeli experiments in biological warfare were inadvertently disclosed in a research paper published at mBio, April 2016, by Eran Bacharach et al. Following on an infectious outbreak that killed off millions of Tilapia in kibbutz fish ponds in 2009, Israeli microbiologists launched a massive research program on related piscine diseases. These research projects eventually converged onto a novel orthomixovirus, which has similarities with coronaviruses, meaning this project was the likely starting point for R&D in Tilapia as a delivery system for the CoV bioweapon.

That team of 16 microbiologists were with Tel Aviv University, the Mailman School at Columbia U; the New York Genome Center, Edinburgh University and St. George's U, Grenada, a former British colony. The NY genome project is affiliated with 12 institutes including Rockefeller University, a leading force in biological warfare and population reduction; the Icahn school at Mount Sinai, home base for Adolfo Garcia-Sastre, an ally of the notorious Yoshihiro Kawaoka; the New York Stem Cell Foundation; the Einstein College of Medicine, and others involved in Frankenstein research.



Mulan Lake as primary target

The target lake is named after the fictional character in a song composed for the Xianbei Mongol court of the Wei Northern Dynasty, about a Xiongnu or Hun woman serves in her tribal cavalry corps under the Five Barbarian Alliance of pastoral tribes that ruled the north during the Northern and Southern Dynasties period, a topic I studied in Nanjing, the former southern capital of the agrarian Han Chinese people. As I have previously written about, the Disney travesty is based on a 1930s propaganda film by the Kuomingtang government aimed at military recruitment of Han women, an absurd modern myth ignorant of the facts of ancient and authentic Chinese history.

The lesson here is that it's difficult to get things right about any society, especially one as complex as China, without intensive study and field research, which has not been done by the fools who've loudly blamed a new inexperienced virology lab in Wuhan for creating COVID-19, a wild-eyed claim for propaganda motives much like the Mulan movies. I deal with hard facts not cheap fiction, to wherever those pointers may lead, in this case, to Mulan Lake.

The Navy Engineering Campus' Mulan Tianchi-hu (Mulan Heaven Lake) which was the venue tor the naval pentathlon (lifesaving, utility swimming, obstacle race, seamanship race and amphibious cross-country race). The aquatic environment of that lake, plus its symbolic name, makes it an ideal target for viral bio-terrorism. Specific targeting is the primary element, however, because the aquatic pentathlon, with 46 participant nations, is a contest between their elite special forces, for example the U.S. Navy Seals, Russia's combined naval Spetznaz-V-Alpha Group, the Italian Operational Raider Group (Grupo Operativa Incursori), the French Commando Marine, the Canadian Special Operations Regiment, the Iranian naval commandos and Revolutionary Guards naval Sepah unit, and so on.

Heavy attendance by officers of all branches and special forces enlisted men was expected to watch the naval pentathlon, the best-trained fighters of the world gathered at one spot, making Mulan Lake the perfect target for the Japanese-British-Israeli adversary. The virus was then spread through the indoors air at the new special-built Athletes Village in Wuhan. The fact that these athletic soldiers are young and physically fit accounts for their immune resistance over the next three months, before the infectious replication process began to take a serious toll on their internal organs, resulting in a spate of deaths that can be expected to increase over the coming month.

Releasing an insidious bio-agent is the most convenient way to equalize the strategic balance between the major powers and the much-reduced legendary great powers, the Royal Navy-Army, Imperial Japan and the ancient Kingdom of Israel. Ordinary civilians count time by the year, true warlords reckon by centuries, even millenniums.

Another factor for targeting the special-forces is the code of secrecy regarding their identities. No government is going to reveal their names or tally of casualties. This factor indicates that the operation planners were themselves former members of special forces units of the UK, Japan and Israel. That, in turn, puts Target Wuhan in the category of highest-level approval in the category of state sponsorship. This is a world war.

Of course, the watery environment of Lakes Mulan and Liangzi, and a month later the Huanan fish market was not only conducive for use of Tilapia as the spreader, but also the best medium for protecting the virus inside an adaptive and strong carrier. Therefore, the earliest site of bottle-to-fish and fish-to-human CoV infection was an aquaculture operation near the Yangtze River, operated by a Japanese or South Korean corporation with strong roots during Tokyo's half-century colonization era.



St. Peter's Fish versus Armies of Armageddon

In contrast to the adverse effects of intense heat on the Yangtze River, the heatwave had a conducive effect on lakes Mulan and Liangzi, raising their water temperatures to abnormal warmth, which was ideal for Tilapia, a warm-water species.

Who could have released these toxic fish into the two lakes? Following the massive outbreak in the Shincheonji congregation in Daegu, South Korea, due to the refusal of its programmed members to report to medical doctors, it turns out that the Book of Revelations-obsessed apocalyptic cult has a branch in Wuhan with 200 members, among these the probable suspects in "Operation St. Peter's Fish" against the "Armies of Armageddon" aka the Security Council powers minus Britain.

The cult leader Lee Man-hee believes himself to be the reincarnation of Jesus, who breaks open the Seven Seals of Apocalypse as described in Revelation 6. If your parents did not send you to a fire-and-brimstone Protestant Sunday school or your birth arrived too late for old-style Catholic training, both of which I endured through childhood due to upbringing by my father, one of the former, and my stepfather, with the latter, you're not up to speed with what's happening now.

"So I looked, and behold, a pale horse. And the name of him who sat on it was Death, and Hades followed him. And power was given to them over a fourth of the Earth, to kill with sword, with hunger, with death, and by the beasts of the earth." (Revelation 6:8)

Death and with Hell following will kill with the sword, hunger, disease, and wild beasts; those four judgments in Ezekiel 14:21. Although the pale rider and his three companions (and remember well famine) will wreak havoc during this time of Tribulation, Jesus holds the ultimate power and will throw them both into the Lake of Fire after the Battle of Armageddon. Which Jesus were the prophets referring to? There's only one that I know of, not some double in Daegu.

So now, isn't it interesting that death came stealthily in the lakes of Wuhan? If the Korean cult did not send their aquaculture team from Daegu to Wuhan, I'm getting on my horse and riding off into the sunset. The Bible actually had nothing to do with this COVID-19, even though its scary last chapter has been twisted by cynical atheist of Satanic bent to manipulate the "true believers" to a launch the global genocide.

The mass destruction of human lives starting to sweep the planet is a man-made epidemic under a misanthropic secularist post-human agenda being promoted by Anglophiles Bill and Melinda Gates, the Rothschild henchman Michael Bloomberg, a London elite out to restore the British Empire, the Unit 731 revivalist Shinzo Abe seeking to re-establish the Greater East Asia Co-Prosperity Sphere; and Zionist warmongers out to genocide Arabs and Iranians to create Greater Israel, all these driven by indecent ambitions to reverse history with falsification.

So the battle is upon us, ordinary citizens who do not believe in these diabolical manifestations created by illusions of power and dreams of conquest, nor should we be diverted from the defense at the gates of human dignity by the genocidal Green Agenda of the AOC squad and the Greta Thunberg children's crusade. The enemies are real and intend to murder the lot of us, so to arms, friends.

We have families, communities, cities, nations, civilizations and a tradition to defend against those brain-dead neo-barbarians and their preposterous idols. If you're not read up on Augustine of Hippo's City of God, your philosophical foundations are lacking, erected on sand instead of being firmly set on solid rock. Another Dark Age is upon us, and the battle will be met by men in the spirit of Marcus Aurelius, King Arthur, Zhuge Liang and Emperor Wu of the Liang Dynasty, warriors who refused to surrender to the forces of darkness and whose light shines onto our hour of desperate battle.

Faith and Reason must be combined like shield and sword in this fight to the death. As the philosopher Augustine stressed, the City will fall when its time is done but the continuity of a grand cultural Tradition is to be defended at all cost by heroes for it to be passed on down through the ages, or in cowardly refusal failing that duty they will be forgotten as lost fools. The decision is yours to trust in outright lies or to take a stand whatever the consequences on the side of the truth.






2022年2月4日金曜日

『 【改訂版】プルトニウム貯蔵施設の近く(関東や東北)に選挙区がある国会議員の皆様へ 』桂 秀光氏による島津レポート解説

https://go2senkyo.com/seijika/22385/posts/306334

日本は、原子力発電所(原発)運転に伴い生じた核廃棄物を核燃料サイクルとして、再利用し、電力を得るためとして、プルトニウムを大量に保管している。

日本原子力開発機構
Japan Atomic Energy Agency
プルトニウム管理状況
https://www.jaea.go.jp/database/pu/

NHK 
『原爆6000発分 「プルトニウム大国」日本に世界が向ける目』
2017年11月14日
https://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/054/

しかしながら、世界の核燃料サイクル計画は、現在、日本を含めて事実上、頓挫しているので、日本周辺の日本を敵視する周辺諸国から見たら、潜在的な核兵器を日本が保有しているのと同等に見られても仕方がない。

このような単純明快な、考えさえ否定する輩も多いが、ともかく、日本のプルトニウム貯蔵施設は、諸外国から見れば、日本最大の軍事拠点であり、有事の際、真っ先に攻撃対象になる可能性が高い。

東京都千代田区紀尾井町に現在、本社がある、日本を代表する英字新聞、The Japan Timesを発行する、株式会社ジャパンタイムズで編集長を勤めたこともある、Mr. SHIMATSU Yoichi は、2011年4月7日、
"Is Japan’s Elite Hiding a Weapons Program Inside Nuclear Plants?"
『日本のエリートは原子力発電所の中に武器プログラムを隠していますか?』

と題する英語の論文を世界中の様々なメディアに寄稿して、『シマツ論文』として、有名になったが、どういうわけか、現在、彼の論文が読めるサイトは、激減している。
URL   https://rense.com/general93/hid.htm
かろうじて、↑のサイトで、2021年9月28日現在、閲覧可能だ。

論文のさわり

 

題目】  
   Is Japan's Elite Hiding A Weapons Program Inside Nuclear Plants?
【題目訳例】
日本のエリートは原子力発電所の中に武器プログラムを隠していますか?

【著者】     
   Yoichi Shimatsu
【著者・訳例】
島津洋一

   URL   https://katehon.com/en/person/yoichi-shimatsu

【注】
   This article first appeared at New America Media News Analysis, Yoichi Shimatsu,
【注・訳例】
この記事は、New America Media NewsAnalysisに最初に掲載されました。島津洋一

【投稿日】     
   Posted APR-06-2011
2011年4月6日

【第1段落】
     Confused and often conflicting reports out of Fukushima 1 nuclear
plant cannot be solely the result of tsunami-caused breakdowns,
bungling or miscommunication. 
     Inexplicable delays and half-baked explanations from Tokyo Electric Power Company (TEPCO) and the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) seem to be driven by
some unspoken factor.
【第1段落・訳例】
福島1原子力発電所からの混乱し、しばしば矛盾する報告は、津波によって引き起こされた故障、混乱、または誤解の結果だけではありえません。
東京電力(TEPCO)と経済産業省(METI)からの不可解な遅れと中途半端な説明は、いくつかの暗黙の要因によって引き起こされているようです。

【第2段落】
     The smoke and mirrors at Fukushima 1 seem to obscure a steady purpose, an iron will and a grim task unknown to outsiders. 
   The most logical explanation: The nuclear industry and government agencies are
scrambling to prevent the discovery of atomic-bomb research facilities hidden inside Japan's civilian nuclear power plants.
【第2段落・訳例】
福島1の煙と鏡は、安定した目的、鉄の意志、そして部外者には知られていない厳しい仕事を覆い隠しているようです。
    最も論理的な説明:原子力産業と政府機関は、日本の民間原子力発電所の中に隠された原子爆弾研究施設の発見を防ぐために奮闘しています。

【第3段落】
     A secret nuclear weapons program is a ghost in the machine, detectable only when the system of information control momentarily lapses or breaks down. 
     A close look must be taken at the gap between the official account and unexpected events.
【第3段落・訳例】
秘密の核兵器プログラムは、情報制御システムが一時的に失効または故障した場合にのみ検出可能な、マシン内のゴーストです。
公式アカウントと予期しないイベントのギャップを注意深く観察する必要があります。

     [[ Conflicting Reports ]] = 【【 矛盾するレポート 】】

【第4段落】
     TEPCO, Japan's nuclear power operator, initially reported three reactors were operating at the time of the March 11 Tohoku earthquake and tsunami. 
     Then a hydrogen explosion ripped Unit 3, run on plutonium-uranium mixed oxide (or MOX). 
     Unit 6 immediately disappeared from the list of operational reactors, as highly lethal particles of plutonium billowed out of Unit 3. Plutonium is the stuff of smaller, more easily delivered warheads.
【第4段落・訳例】
日本の原子力事業者である東京電力は当初、3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波の時に3基の原子炉が稼働していたと報告した。
次に、水素爆発により3号機が破裂し、プルトニウムとウランの混合酸化物(またはMOX)で実行されました。
      6号機は、3号機からプルトニウムの非常に致命的な粒子が渦巻くため、稼働中の原子炉のリストからすぐに姿を消した。プルトニウムは、より小さく、より容易に輸送される弾頭のものである。

【第5段落】
     A fire ignited inside the damaged housing of the Unit 4 reactor, reportedly due to overheating of spent uranium fuel rods in a dry cooling pool. 
     But the size of the fire indicates that this reactor was running hot for some purpose other than electricity generation. 
     Its omission from the list of electricity-generating operations raises the question of whether Unit 4 was being used to enrich uranium, the first step of the process leading to extraction of weapons-grade fissionable material.
【第5段落・訳例】
伝えられるところによると、乾燥冷却プール内の使用済みウラン燃料棒の過熱が原因で、4号機原子炉の損傷したハウジング内で火災が発生した。
しかし、火の大きさは、この原子炉が発電以外の目的で熱くなっていたことを示しています。
      発電事業のリストからの省略は、4号機が兵器級の核分裂性物質の抽出につながるプロセスの最初のステップであるウラン濃縮に使用されていたかどうかという疑問を提起します。

【第6段落】
     The bloom of irradiated seawater across the Pacific comprises another piece of the puzzle, because its underground source is untraceable (or, perhaps, unmentionable). The flooded labyrinth of pipes, where the bodies of two missing nuclear workers-never before
disclosed to the press- were found, could well contain the answer to the mystery: a lab that none dare name.
【第6段落・訳例】
太平洋を横切って照射された海水の開花は、その地下の源が追跡できない(または、おそらく言及できない)ので、パズルの別の部分を構成します。
パイプの浸水した迷路、2人の行方不明の原子力労働者の遺体-これまでにない
報道機関に開示された-発見された、謎への答えが含まれている可能性があります:誰も名前をあえてしないラボ。

     [[ Political Warfare ]] = 【【 政治戦争 】】

【第7段落】
     In reaction to Prime Minister Naoto Kan's demand for prompt reporting of problems, the pro-nuclear lobby has closed ranks, fencing off and freezing out the prime minister's office from vital information. 
     A grand alliance of nuclear proponents now includes TEPCO, plant designer General Electric, METI, the former ruling Liberal Democratic Party and, by all signs, the White House.
【第7段落・訳例】
菅直人首相の問題の迅速な報告を求める声に応えて、原発推進ロビーは階級を閉鎖し、重要な情報から首相官邸を囲い込み、凍結させた。
      核支持者の壮大な同盟には、現在、東京電力、プラント設計者のゼネラル・エレクトリック、経済産業省、元与党の自由民主党、そしてすべての兆候によって、ホワイトハウスが含まれています。

【第8段落】
     Cabinet ministers in charge of communication and national emergencies recently lambasted METI head Banri Kaeda for acting as both nuclear promoter and regulator in charge of the now-muzzled Nuclear and Industrial Safety Commission. TEPCO struck back quickly, blaming the prime minister's helicopter fly-over for delaying venting
of volatile gases and thereby causing a blast at Reactor 2. 
For "health reasons," TEPCO 's president retreated to a hospital ward, cutting Kan's line of communication with the company and undermining his site visit to Fukushima 1.
【第8段落・訳例】
最近、通信と国家緊急事態を担当する閣僚は、現在混乱している原子力産業安全委員会を担当する原子力推進者と規制当局の両方を務めたとして、経済産業省の海江田万里を非難した。 
東京電力は、首相のヘリコプターの飛行がベントを遅らせたと非難し、すぐに反撃した。
揮発性ガスの放出により、原子炉2で爆発を引き起こします。
「健康上の理由」で、東京電力の社長は病棟に退院し、菅の会社とのコミュニケーションを断ち切り、福島1への彼の現場訪問を弱体化させた。

【第9段落】
     Kan is furthered hampered by his feud with Democratic Party rival Ichiro Ozawa, the only potential ally with the clout to challenge the formidable pro-nuclear coalition
【第9段落・訳例】
菅首相は、民主党のライバルである小沢一郎との確執によってさらに妨げられている。

【第10段落】
     The head of the Liberal Democrats, which sponsored nuclear power under its nearly 54-year tenure, has just held confidential talks with U.S. Ambassador John Roos, while President Barack Obama was making statements in support of new nuclear plants across the U.S.
【第10段落・訳例】
約54年間、原子力発電を後援した自民党の党首は、バラク・オバマ大統領が全米の新しい原子力発電所を支持する声明を発表している間、ジョン・ルース米国大使と秘密の会談を行ったところです。

     [[ Cut Off From Communications ]] = 【【 通信からの遮断 】】

【第11段落】
     The substance of undisclosed talks between Tokyo and Washington can be surmised from disruptions to my recent phone calls to a Japanese journalist colleague. 
     While inside the radioactive hot zone, his roaming number was disconnected, along with the mobiles of nuclear workers at Fukushima 1 who are denied phone access to the outside world. The service suspension is not due to design flaws. When helping to prepare the Tohoku crisis response plan in 1996, my effort was directed at ensuring that mobile base stations have back-up power with fast recharge.
【第11段落・訳例】
東京とワシントンの間の非公開の話し合いの本質は、私の最近の日本のジャーナリストの同僚への電話の混乱から推測することができます。
      放射性ホットゾーン内にいる間、彼のローミング番号は、外界への電話アクセスを拒否された福島1の原子力労働者の携帯電話とともに切断されました。
サービスの停止は、設計上の欠陥によるものではありません。 
1996年に東北危機対応計画の作成を手伝ったとき、私の努力は、モバイル基地局が高速充電でバックアップ電源を確保することに向けられました。

【第12段落】
     A subsequent phone call when my colleague returned to Tokyo went dead when I mentioned "GE." 
     That incident occurred on the day that GE's CEO Jeff Immelt landed in Tokyo with a pledge to rebuild the Fukushima 1 nuclear plant. 
     Such apparent   eavesdropping is only possible if national phone carrier NTT is cooperating with the signals-intercepts program of the U.S. National Security Agency (NSA).
【第12段落・訳例】
同僚が東京に戻ったときのその後の電話は、私が「GE」と言ったときに死んでしまいました。
      その事件は、GEのCEOであるジェフ・イメルトが福島第一原子力発電所の再建を約束して東京に上陸した日に発生しました。
      このような明らかな盗聴は、国の電話会社であるNTTが米国国家安全保障局(NSA)の信号傍受プログラムに協力している場合にのみ可能です。

     [[ The Manchurian Deal ]] = 【【 満州の取引 】】

【第13段落】
     The chain of events behind this vast fabrication goes back many decades.
【第13段落・訳例】
この広大な製造の背後にある一連の出来事は、何十年も前にさかのぼります。

【第14段落】
     During the Japanese militarist occupation of northeast China in the 1930s, the puppet state of Manchukuo was carved out as a fully modern economic powerhouse to support overpopulated Japan and its military machine. 
     A high-ranking economic planner named Nobusuke Kishi worked closely with then commander of the occupying Kanto division, known to the Chinese as the Kwantung Army, General Hideki Tojo.
【第14段落・訳例】
1930年代に日本の軍国主義者が中国東北部を占領したとき、満州国の傀儡政権は、過密な日本とその軍事機械を支援するための完全に近代的な経済大国として切り分けられました。
      岸信介という名の高位の経済計画者は、関東軍として中国人に知られている占領下の関東師団の当時の司令官、東條英機将軍と緊密に協力しました。

【第15段落】
     Close ties between the military and colonial economists led to stunning technological achievements, including the prototype of a bullet train (or Shinkansen) and inception of Japan's atomic bomb project in northern Korea. 
When Tojo became Japan's wartime prime minister, Kishi served as his minister of commerce and economy, planning for total war on a global scale.
【第15段落・訳例】
軍と植民地の経済学者の間の緊密な関係は、新幹線(または新幹線)のプロトタイプや韓国北部での日本の原子爆弾プロジェクトの開始など、驚くべき技術的成果につながりました。
東條が戦時中の日本の首相になったとき、岸は商工省の大臣を務め、世界規模での総力戦を計画しました。

【第16段落】
     After Japan's defeat in 1945, both Tojo and Kishi were found guilty as Class-A war criminals, but Kishi evaded the gallows for reasons unknown-probably his usefulness to a war-ravaged nation. 
    The scrawny economist's conception of a centrally managed economy provided
the blueprint for MITI (Ministry of International Trade and Industry), the predecessor of METI, which created the economic miracle that transformed postwar Japan into an economic superpower.
【第16段落・訳例】
1945年の日本の敗北後、東條と岸はクラスAの戦争犯罪者として有罪判決を受けましたが、岸は未知の理由で絞首台を回避しました。おそらく戦争で荒廃した国にとっての彼の有用性です。
     やせこけた経済学者の集中管理経済の概念は、戦後の日本を経済の超大国に変えた経済の奇跡を生み出した経済産業省の前身である通産産業省の青写真を提供しました。

【第17段落】
     After clawing his way into the good graces of Cold Warrior John Foster Dulles, Eisenhower's secretary of state, Kishi was elected prime minister in 1957. 
     His protégé Yasuhiro Nakasone, the former naval officer and future prime minister, spearheaded Japan's campaign to become a nuclear power under the cover of the Atomic Energy Basic Law.
【第17段落・訳例】
アイゼンハワー国務長官であるコールドウォリアーのジョン・フォスター・ダレスの恵みに身を任せた後、岸は1957年に首相に選出された。
      元海軍士官で将来の首相である彼の弟子である中曽根康弘は、原子力基本法のカバーの下で原子力発電所になるという日本のキャンペーンを主導した。
     
     [[ American Complicity ]] = 【【 アメリカの共犯 】】

【第18段落】
     Kishi secretly negotiated a deal with the White House to permit the U.S. military to store atomic bombs in Okinawa and Atsugi naval air station outside Tokyo.
      (Marine corporal Lee Harvey Oswald served as a guard inside Atsugi's underground warhead armory.) 
     In exchange, the U.S. gave the nod for Japan to pursue a "civilian" nuclear program.
【第18段落・訳例】
岸はホワイトハウスと密かに交渉し、米軍が沖縄と東京郊外の米海軍厚木基地に原子爆弾を保管することを許可した。
(海兵隊のリー・ハーヴェイ・オズワルドは、厚木の地下弾頭兵器庫の警備員を務めました。)
それと引き換えに、米国は日本が「民間」の核計画を追求することを認めた。

【第19段落】
     Secret diplomacy was required due to the overwhelming sentiment of the Japanese public against nuclear power in the wake of the Hiroshima and Nagasaki atomic bombings. 
     Two years ago, a text of the secret agreement was unearthed by Katsuya Okada, foreign minister in the cabinet of the first Democratic Party prime minister, Yukio
Hatoyama (who served for nine months from 2009-10).
【第19段落・訳例】
広島と長崎への原爆投下をきっかけに、原子力に対する日本人の圧倒的な感情のために、秘密の外交が必要でした。
      二年前、初代民主党首相の内閣で外相の岡田克也氏が秘密協定の文言を発掘した。
鳩山(2009-10年から9ヶ月間勤務)。

【第20段落】
     Many key details were missing from this document, which had been locked inside the Foreign Ministry archives. Retired veteran diplomat Kazuhiko Togo disclosed that the more sensitive matters were contained in brief side letters, some of which were kept in a mansion frequented by Kishi's half-brother, the late Prime Minister Eisaku Sato (who
served from 1964-72). 
     Those most important diplomatic notes, Togo added, were removed and subsequently disappeared.
【第20段落・訳例】
外務省のアーカイブ内に閉じ込められていたこの文書には、多くの重要な詳細が欠けていました。 退役軍人の東郷和彦氏は、より機密性の高い事項は短いサイドレターに含まれていることを明らかにし、その一部は岸の異母兄弟である故佐藤栄作首相が頻繁に訪れた邸宅に保管されていた。(1964年から72年にかけて提供されました)。
      トーゴが付け加えたこれらの最も重要な外交文書は削除され、その後姿を消した。

【第21段落】
     These revelations were considered a major issue in Japan, yet were largely ignored by the Western media. With the Fukushima nuclear plant going up in smoke, the world is now paying the price of that journalistic neglect.
【第21段落・訳例】
これらの啓示は日本では大きな問題と見なされていましたが、欧米のメディアにはほとんど無視されていました。 
福島の原子力発電所が煙に包まれて、世界は今、そのジャーナリズムの怠慢の代償を払っています。

【第22段落】
     On his 1959 visit to Britain, Kishi was flown by military helicopter to the Bradwell nuclear plant in Essex. 
    The following year, the first draft of the U.S.-Japan security was signed, despite massive peace protests in Tokyo. 
     Within a couple of years, the British firm GEC built Japan's first nuclear reactor at Tokaimura, Ibaragi Prefecture. 
    At the same time, just after the 1964 Tokyo Olympics, the newly unveiled Shinkansen train gliding past Mount Fuji provided the perfect rationale for nuclear-sourced electricity.
【第22段落・訳例】
1959年の英国訪問で、岸は軍用ヘリコプターによってエセックスのブラッドウェル原子力発電所に飛ばされました。
     翌年、東京での大規模な和平抗議にもかかわらず、日米安全保障の最初の草案が署名された。 数年以内に、英国の会社GECは、茨城県東海村に日本初の原子炉を建設しました。
  同時に、1964年の東京オリンピックの直後、富士山を通過する新幹線が新たに発表され、原子力発電の完全な根拠が提供されました。

【第23段落】
     Kishi uttered the famous statement that "nuclear weapons are not expressly prohibited" under the postwar Constitution's Article 9 prohibiting war-making powers. His words were repeated two years ago by his grandson, then Prime Minister Shinzo Abe. 
    The ongoing North Korea "crisis" served as a pretext for this third-generation progeny
of the political elite to float the idea of a nuclear-armed Japan.
    Many Japanese journalists and intelligence experts assume the secret program has sufficiently advanced for rapid assembly of a warhead arsenal and that underground tests at sub-critical levels have been conducted with small plutonium pellets.
【第23段落・訳例】
岸は、戦後憲法第9条で「核兵器は明示的に禁止されていない」という有名な声明を発表した。 彼の言葉は2年前に孫、当時の安倍晋三首相によって繰り返された。
     進行中の北朝鮮の「危機」は、この第三世代の子孫の口実として役立った
核武装した日本の考えを浮かび上がらせる政治エリートの。
     多くの日本のジャーナリストや諜報専門家は、秘密のプログラムが弾頭兵器の迅速な組み立てのために十分に進んでおり、臨界未満のレベルでの地下核実験が小さなプルトニウムペレットで行われたと想定しています。

     [[ Sabotaging Alternative Energy ]] = 【【 代替エネルギーの妨害 】】

【第24段落】
     The cynical attitude of the nuclear lobby extends far into the
future, strangling at birth the Japanese archipelago's only viable
source of alternative energy-offshore wind power. 
     Despite decades of research, Japan has only 5 percent of the wind energy production of China, an economy (for the moment, anyway) of comparable size.
    Mitsubishi Heavy Industries, a nuclear-power partner of Westinghouse, manufactures wind turbines but only for the export market.
【第24段落・訳例】
核ロビーの冷笑的な態度ははるか未来にまで及び、日本列島で唯一の代替エネルギーの実行可能な供給源である洋上風力発電に首を絞めています。
何十年にもわたる研究にもかかわらず、日本は中国の風力エネルギー生産のわずか5%しかなく、(とにかく今のところ)同等の規模の経済です。
Westinghouseの原子力パートナーであるMitsubishiHeavy Industriesは、風力タービンを製造していますが、これは輸出市場向けです。

【第25段落】
     The Siberian high-pressure zone ensures a strong and steady wind flow over northern Japan, but the region's utility companies have not taken advantage of this natural energy resource. 
     The reason is that TEPCO, based in Tokyo and controlling the largest energy market, acts much as a shogun over the nine regional power companies and the national grid. 
     Its deep pockets influence high bureaucrats, publishers and politicians like Tokyo Governor Shintaro Ishihara, while nuclear ambitions keep the defense contractors and generals on its side. 
     Yet TEPCO is not quite the top dog. Its senior partner in this mega-enterprise is Kishi's brainchild, METI.
【第25段落・訳例】
シベリア高気圧は、日本北部に強く安定した風の流れを保証しますが、この地域の公益事業会社はこの自然エネルギー資源を利用していません。
その理由は、東京に拠点を置き、最大のエネルギー市場を管理している東京電力が、9つの地域電力会社と全国送電網の将軍としての役割を果たしているためです。
その深いポケットは、高官僚、出版社、東京都知事の石原慎太郎のような政治家に影響を与え、核の野心は防衛産業の請負業者と将軍をその側に置いています。
しかし、東京電力はトップ犬ではありません。 
この巨大企業のシニアパートナーは、岸の発案による経済産業省です。

【第26段落】
     The national test site for offshore wind is unfortunately not located in windswept Hokkaido or Niigata, but farther to the southeast, in Chiba Prefecture. 
     Findings from these tests to decide the fate of wind energy won't be released until 2015. The sponsor of that slow-moving trial project is TEPCO.
【第27段落・訳例】
洋上風力発電の国家試験場は、残念ながら北海道や新潟の吹きさらしではなく、千葉県の南東にあります。
      風力エネルギーの運命を決定するためのこれらのテストからの発見は、2015年まで発表されません。
その動きの遅い試験プロジェクトのスポンサーは東京電力です。
     
     [[ Death of Deterrence ]] = 【【 抑止力の死 】】

【第27段落】
     Meanwhile in 2009, the International Atomic Energy Agency (IAEA) issued a muted warning on Japan's heightened drive for a nuclear bomb and promptly did nothing. 
     The White House has to turn a blind eye to the radiation streaming through American skies or risk exposure of a blatant double standard on nuclear proliferation by an ally. 
     Besides, Washington's quiet approval for a Japanese bomb doesn't quite sit well with the memory of either Pearl Harbor or Hiroshima.
【第27段落・訳例】
一方、2009年、国際原子力機関(IAEA)は、日本の核爆弾への意欲の高まりについて控えめな警告を発し、即座に何もしなかった。
      ホワイトハウスは、アメリカの空を流れる放射線に目をつぶらなければなりません。さもないと、同盟国による核拡散に関する露骨な二重基準にさらされる危険があります。
      その上、日本の爆弾に対するワシントンの静かな承認は、真珠湾または広島のどちらの記憶とも完全には一致していません。

【第28段落】
     In and of itself, a nuclear deterrence capability would be neither objectionable nor illegal- in the unlikely event that the majority of Japanese voted in favor of a constitutional amendment to Article 9. 
     Legalized possession would require safety inspections, strict controls and transparency of the sort that could have hastened the Fukushima emergency response. 
     Covert weapons development, in contrast, is rife with problems. In the event of an emergency, like the one happening at this moment, secrecy must be enforced at all cost-even if it means countless more hibakusha, or nuclear victims.
【第28段落・訳例】
核抑止力は、それ自体、異議を唱えることも違法にすることもありません。万が一、日本人の大多数が第9条の憲法改正に賛成票を投じた場合です。
合法的な所持には、安全検査、厳格な管理、および福島の緊急対応を早める可能性のある種類の透明性が必要です。
対照的に、秘密兵器の開発には問題がたくさんあります。 
現時点で起こっているような緊急事態が発生した場合、たとえそれが無数の被爆者や核の犠牲者を意味するとしても、秘密は絶対に強制されなければなりません。

【第29段落】
     Instead of enabling a regional deterrence system and a return to great-power status, the Manchurian deal planted the time bombs now spewing radiation around the world. The nihilism at the heart of this nuclear threat to humanity lies not inside Fukushima 1, but within the national security mindset. 
     The specter of self-destruction can be ended only with the abrogation of the U.S.-Japan security treaty, the root cause of the secrecy that fatally delayed the nuclear workers' fight against meltdown
【第29段落・訳例】
地域の抑止システムと大国への復帰を可能にする代わりに、満州の協定は現在世界中に放射線を噴き出している時限爆弾を植えました。 
この人類への核の脅威の中心にあるニヒリズムは、福島1の内部ではなく、国家安全保障の考え方の中にあります。
自己破壊の亡霊は、核兵器のメルトダウンとの戦いを致命的に遅らせた秘密の根本原因である日米安保条約の廃止によってのみ終わらせることができる。

【島津洋一紹介】
     Yoichi Shimatsu, a Hong Kong­ based environmental writer, is the
former editor of the Japan Times Weekly.
【島津洋一紹介・訳例】
島津洋一は、香港を拠点とする環境問題のジャーナリストであり、ジャパンタイムズウィークリーの元編集者。

⑦を読んでいただければ、日本の原発が、どういうものか、容易に理解できるはずだし、最近、首相候補に名乗りを上げた、河野太郎大臣が、主張する、核燃料サイクル中止が、何を意味するか理解できるはずだ。

以上のような状況を知らない、もしくは知らないふりをして、放置し、日本に敵対する周辺諸国からのプルトニウム貯蔵施設を狙った攻撃の潜在的脅威を無視することが、果たして、正しい、日本の国会議員のあるべき姿なのだろうか?

私、桂秀光(かつらひでみつ)、2003年11月、河野太郎大臣と神奈川15区で衆議院議員選挙で、闘った人間であり、彼のことは個人的には大嫌いだが、だからといって、首都圏を含む関東地方や東北地方の人々の平穏な暮らしを守ることになる政策をうったえる政治家に活躍してもらいたいとも感じる。

2021年9月28日

2021年9月29日 改訂

桂 秀光(かつら ひでみつ)
博士(農学・東京農工大学)・水産学修士(東京水産大学=現在の東京海洋大学)
コインバトゥール工科大学(インドの防衛関係の高等教育機関)招聘講師
神奈川県・茅ヶ崎市長元候補・衆議院議員(神奈川15区)元候補

「日米核共有研究」を提言 米政府の秘密文書を読む 中国核実験の翌1965年

「日米核共有研究」を提言 米政府の秘密文書を読む 中国核実験の翌1965年

東アジアが緊迫すると語られる日米核共有はありうるのか

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

拡大米ジョンソン政権の「核不拡散委員会」が1965年6月、日本の核武装を防ぐためまとめた報告書の冒頭と、「核共有」の研究を提言したページ=近畿大の吉田准教授提供

 中国が核開発に乗り出した。日本まで核武装に走らないよう、米国の核を日本と共有する研究をすべきだ――。米政府内でのそんな提言を記す1960年代の秘密文書がある。今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との核共有論が語られた。日米で時折頭をもたげるこの議論について、今回の異色の文書を紹介しつつ考えたい。

 英文で「秘密 限定配布」と記されたこの文書のタイトルは「日本の核兵器分野の見通し 米国の行動の指針への提言」。米ジョンソン政権で国務省や国防総省などの高官からなる「核不拡散委員会」が1965年6月、ラスク国務長官に提出した。

 米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく極東でも防ごうと、日本にも米国の核を置くことを国防総省で構想していた。それは実現しないまま、64年に中国が核実験に踏み切った。

 この東アジアの安全保障をめぐる動揺が日本に波及し、核武装に向かわせることを防ぐ狙いで、米政府の省庁横断の組織が日本との核共有の研究にまで踏み込む提言をしていた。この文書はそうした意味で異例だ。

 「核不拡散委員会」については、米国立公文書館での開示文書を元に、日本の学者では今世紀に入り黒崎輝・福島大教授(国際政治論)の先行研究がある。この文書も複数の学者が紹介しているが、核共有の部分はほとんど報じられていない。その学者のひとりである吉田真吾・近畿大准教授(日本外交)が2008年に入手していた文書をいただいた。

 

「自衛隊機が米空母拠点に訓練」

 全16ページの終盤にある核共有に関する部分から、まず紹介する。日本の核武装を防ぐための7項目で最後の提言だ。

7. 米政府がすべき関連研究

(a) 日本が独自の核戦力を築く代わりに米国が引き受けて構わない、米国の核兵器を日本と合同で統制し使用することの調整。可能性のある実例としては、

 (1)米国の核を日本に配備し、米軍と自衛隊が合同か単独で、日米合意の条件で使用

 (2)自衛隊が米国の核や運搬手段を使い、日本への攻撃を防ぐ訓練(例えば、自衛隊の航空部隊が米空母を拠点に行う。核を日本に持ち込まずに、自衛隊が核兵器と通常兵器のどちらにも使える兵器体系に加われる)

 (1)は明確な核共有だ。米国の核を日本に持ち込むという狭い意味でなく、日本防衛のための日米合同運用にまで踏み込んでいる。(2)はそのために自衛隊の練度をどう上げるかについてで、被爆国として日本国民の反核感情が強いことをふまえ、訓練を「核を日本に持ち込まずに」どう実施するかの具体例を示している。

拡大米ジョンソン政権の「核不拡散委員会」が1965年6月にまとめた報告書で、日本の核武装を防ぐため「核共有」の研究を提言した部分=近畿大の吉田准教授提供

 日本は佐藤栄作政権がこの2年半後の1967年12月に「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を打ち出し、70年には核不拡散条約(NPT)に署名。さらに72年に田中角栄政権が中国と国交を正常化し、この提言は結局現実とかけ離れたものになった。米政府から日本政府に打診されたかどうかも定かでない。

 ただ、この文書がまとまる前年の1964年には、10月の東京五輪の最中に中国が核実験に成功。危ぶむ佐藤首相は65年1月の日米首脳会談で日本核武装の可能性を示唆し、ジョンソン大統領は「核の傘」で日本を守ると約束した。60年の安保条約改正で深まった日米同盟は試練を迎えていた。

拡大1964年10月の東京五輪中にあった中国の核実験を伝える新聞を見る台湾の選手たち=東京・代々木の五輪選手村

 大統領による「核の傘」の約束から5カ月経って、米政府内でなおも日本の核武装を防ごうと核共有の研究にまで踏み込むこの提言がされたところに、ジョンソン政権の警戒感がにじむ。

 以下、当時の状況を振り返りながら、この文書全体を概観したい。

「日本は75年までに核ミサイル100基」

 添付の表紙にこの文書の作成者として記された「核不拡散委員会」は、前述のようにジョンソン政権の肝いりだ。同政権は、中国の核実験がインドや日本、西ドイツなどに連鎖し、核戦争の可能性が高まることを警戒し、核不拡散を重視。省庁横断のこの委員会がラスク国務長官の下にできた。その委員会が日本について提言をまとめたのが、この文書ということになる。

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2022年2月2日水曜日

世界の弁護士がCOVID犯罪で国際刑事裁判所に加害者らを提訴!Lawyers Worldwide Sue Covid-related Individuals at International Criminal Court for COVID Crimes  


ハーグの国際刑事裁判所の申し立てで「加害者」と書類に記載されている人たち

加害者:

英国首相 ボリス・ジョンソン
英国政府最高医療責任者 クリストファー・ウイッティ
元英保健社会福祉省長官 マシュー・ハンコック
現英保健省長官 サジド・ジャヴィド
英医薬品医療製品規制庁の最高責任者 ジューン・レイン
世界保健機関局長 テドロス・アダノム
ビルアンドメリンダゲイツ財団の共同議長 ビル・ゲイツ
ビルアンドメリンダゲイツ財団の共同議長 メリンダ・ゲイツ
ファイザー社 会長兼最高経営責任者 アルバート・ブーラ
アストラゼネカ社 最高経営責任者 パスカル・ソリオ
モデルナ社 最高経営責任者 ステファン・バンセル
ジョンソン・ エンド・ジョンソン最高経営責任者 アレックス・ゴルスキー
ロックフェラー財団会長 ラジブ・シャー
米国立アレルギー感染症研究所所長 アンソニー・ファウチ
世界経済フォーラム創設者兼元主催者 クラウス・シュワブ
エコヘルスアライアンス会長 ピーター・ダザック

被害者: イギリスの国民

People listed in documents as "perpetrators" in allegations at the International Criminal Court in The Hague

Perpetrators:.

Boris Johnson, Prime Minister of the United Kingdom
Christopher Witty, Chief Medical Officer, UK Government
Matthew Hancock, former UK Secretary of State for Health and Social Care
Sajid Javid, current UK Secretary of State for Health
June Lane, Chief Executive of the UK's Medicines and Healthcare Products Regulatory Agency
Director General of the World Health Organization Tedros Adhanom
Co-Chair of the Bill & Melinda Gates Foundation Bill Gates
Co-Chair of the Bill & Melinda Gates Foundation Melinda Gates
Albert Boura, Chairman and Chief Executive Officer, Pfizer Inc.
Pascal Soriot, Chief Executive Officer, AstraZeneca
Stephane Bancel, Chief Executive Officer, Moderna Pharmaceuticals, Inc.
Alex Gorski, Chief Executive Officer, Johnson & Johnson
Chairman, Rockefeller Foundation Rajiv Shah
Director, National Institute of Allergy and Infectious Diseases Anthony Fauci
Klaus Schwab, Founder and Former Organizer, World Economic Forum
Peter Daszak, Chairman, EcoHealth Alliance

Victims: British public


Lawyers Worldwide Sue Govts at International Criminal Court for COVID Crimes

Written by The Daily Expose

Lawyers worldwide submit new evidence to International Criminal Court alleging world leaders & scientific advisors have used Covid-19 & the injections to commit genocide and crimes against humanity

New evidence, including sworn affidavits from leading experts such as Professor Luc A. Montagnier, has been submitted to the International Criminal Court by lawyers in several countries alleging Government’s across the world and their advisors are complicit in genocide, crimes against humanity and breaches of the Nuremberg Code.

Attorney Melinda C. Mayne, and Kaira S. McCallum submitted a 27-page ‘Request for Investigation’ to the International Criminal Court (ICC) at The Hague back in April 2021 alleging the UK Government and its advisors were complicit in crimes against humanity in the name of Covid-19.

On the 28th of April 2021, the pair received a formal acknowledgement from the ICC and were assigned a case number – ‘141/21’. Since then the pair have been gathering new evidence to use in their ICC claim and have established connections with lawyers and research scientists from around the world.

A new press release released on the 17th August, which can be viewed here, confirms that the pair have received sworn affidavits from leading experts including research scientist and nuclear cardiologist Dr Richard M. Fleming, the Nobel Laureate virologist Professor Luc  A. Montagnier, and Dr Kevin W. McCairn, a neuroscientist and expert on neurological disease.

Professor Luc A Montagnier, who won a Nobel prize for his work on the HIV virus, claimed in April 2020 that he believed the novel coronavirus was created in a laboratory. Then in May 2021 the expert virologist stated that “Mass vaccinations are a scientific error as well as a medical error. It is an unacceptable mistake. The history books will show that, because it is the vaccination that is creating the variants”.

A new claim has also been submitted to the ICC due to the vast amount of new evidence and information that has come to light in the past few months, and the lawyers say they now have compelling evidence that “the SARS-CoV-2 virus and the Covid-19 ‘vaccines’ are deliberately engineered bioweapons that have been released in two phashes on unsuspecting peoples of the world”.

Attorney Melinda C. Mayne, and Kaira S. McCallum have also confirmed that they have now be joined by lawyers who have filed similar Requests for Investigation to the International Criminal Court, in France, the Czech Republic and Slovakia.

Because of this a letter was sent to the ICC on the 12th August 2021 requesting they all be allowed to submit a joint claim, whilst also submitting preliminary evidence for the allegations common to everyone across the world, and requesting the right to have claims specific to individual countries also investigated by the ICC.

One request specific to the United Kingdom is an examination of genocide of the elderly and vulnerable that took place in care homes and hospitals through the inappropriate use of midazolam and morphine.

Another investigation specific to this issue has also now concluded and a private criminal prosecution will proceed against the UK Government, Matt Hancock, Chris Whitty and others if the team of lawyers and experts who have carried out the investigation do not receive satisfactory answers to the extensive questions that have been forwarded to the aforementioned in an open letter sent on the 17th August 2021.

Whilst in the joint claim between lawyers from several countries they have requested that there be an immediate suspension on the entire Covid-19 injection programme and an end to the testing of asymptomatic people.

The lawyers say that they now eagerly await the decision of the International Criminal Court as to whether they will allow a joint claim by several countries to be made and accept the Request for Investigation.

They have made it clear to the ICC that due to the escalating medical apartheid, the loss of basic freedoms and rights, and the ever-increasing, very high number of deaths and serious adverse events suffered by recipients of Covid-19 injections, that there is an urgent need for the Court to act swiftly and without further delay.

To that end the lawyers have requested a meeting at the Hague as soon as is practicable.

Whilst awaiting the response Attorney Melinda C. Mayne, and Kaira S. McCallum have confirmed they are in discussions with lawyers in other countries who have not yet filed their individual Requests to the ICC, but have indicated they wish to join them, and will issue an update as and when there is further news.

See more here: dailyexpose.uk