Books translated by Mari Takenouchi竹野内真理の翻訳本

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Books translated by Mari Takenouchi 竹野内真理の翻訳本
『人間と環境への低レベル放射能の脅威(The Petkau Effect/ Original German: Der Petkau-Effect Katastrophale Folgen niedriger Radioaktivitat)』
『原発閉鎖が子供を救う(Radioactive Baby Teeth: The Cancer Link)』
『低線量内部被曝の脅威ー原発周辺の健康破壊と疫学的立証の記録(The Enemy Within)』
『内部被曝』(扶桑社新書)ーあとがき執筆

2014年3月15日土曜日

Sendai Nuke Plant to be restarted! 川内原発NRCにより再稼働が決定!2014年9月10日



Mari Takenouchi explainig the danger at Sendai Nuclear Power Plant and other nuclear plants in Japan
こちらは英語、日本語動画は下にあります。

驚愕!40年来反原発の地質学者、生越忠氏も、川内原発反対運動で、九電と受益者に大きな不安を掛けたと、自民党系で右翼とつながりのある井上正三なる人物から1976年に刑事告訴、最高検察庁が告訴を受理していた!(ただし起訴は免れたと言います。昔からやられていた手法なのです!)

原発建設前から、原発各地を訪れ、40年以上にわたり反対運動を続けてきた地質学者、生越忠氏著『悪用される科学』(1981年)より

 
私は生越忠氏の本はすべて復刻版を創るべきだと思います。
『開発と公害』シリーズ(自費出版で100冊以上ある)なども秀逸です。
原発建設前から各地の地質調査をした反原発地質学者は彼だけです!

  • 現地調査に臨んだところ、川内原発の原子炉設置予定地の地盤は、断層や節理でずたずたに切られた、傷だらけのもの

  • 1965年にこの地域一帯の地質調査をした鹿児島県が、地盤を安定したものと見せかけるため、中生層を古期岩層に塗り替え

  • 川内川筋に存在すると推定されていた大断層を抹殺

  • 九電の下請け業者がボーリング・コアの差し替えという恐るべき行為を続けていたことが、内部告発によってわかった。「私や他の作業員、現場監督などが、何回もコアを差し換えた。差し替えは公然と行われていた」

  • ところがボーリングコア差し替え事件を、九州大学生産科学研究所の山崎達雄教授がごまかしてしまった!)

  • 当時、鹿児島大学理学部地学科の露木利貞教授に公開質問するも、露木教授は逃げ回った。


以下は『開発と公害』第87号より(1999年9月)





より簡単に理解したい方は、竹野内真理のこちらの動画を!


  • 鹿児島の中心街は川内原発からたった44km
  • 現地調査を建設前の1975年に行った生越氏は、 敷地の一部および周辺の平山溶岩に顕著な断層粘土を伴った大規模活断層ありと主張したが、九電は無視。
  • 川内原発の敷地の一部を含む南九州地方の新第三世紀末ないし第四紀古期の火山岩類に断層で切られている部分があることは、以前から公知の事実で文献も発行されている。ところが、これも九電も国も無視。
  • 1979年の着工前であった、1977年、村山喜一衆議院議員からの質問に、国は断層の存在は認めつつも、問題にならないと国会答弁。
  • 1997年、2回にわたり「鹿児島県北西部の地震」が発生。一回目はM=6.5(深さ12km)で震度5強、二回目はM=6.3(深さ9km)で震度は6弱。 →それでも川内原発は止まらなかった!(より地震規模が大きく、震央距離が川内原発に近く、震源深さがより浅ければ、重大事故が起きていた可能性。)
  • 1997年地震は、プレート間地震でもなく、海洋プレート内地震でもなく、大陸プレート内の潜在活断層の再活動によっておこった活断層地震であることは確か。
  • ところが、97年の地震では活断層もリニアメントも見られなかった。つまり同地域には潜在的に断層が存在。
  • ただし、上記活断層はボーリング調査(せいぜい深さ3km)で分かる範囲ではない。九電は「活断層の存在がわかっていない」というべきところを、「活断層は存在していないことが分かった」とすり替えた。
  • 1997年地震の後に、非常に余震が多かった。(断層や節理が多い地層なので、蓄積されていたひずみエネルギーが一挙に放出されなかった可能性)
  • 佛像構造線が川内原発の敷地の製法を通っているので、延岡ー紫尾山構造線の南方延長部が、もし、川内川河口の左岸付近にまで及んでいるとすると、その位置は、佛像構造線の東方、つまり川内原発の敷地内または近傍になり、内陸直下型の大陸プレート内地震が発生する可能性が多分にある。
  • すべての原発に言えることだが、原発の支持基盤が地震断層の出現によって変位・変形することがあり得るのに、これを原発の耐震設計では考慮していない。
  • 建築物の固有周期と支持基盤の固有周期が似通っていて共振現象を起こすと、より大きな被害をこうむる。剛性の強い原子炉施設は、震央距離が短い大陸プレート内地震が起こった場合に共振現象を引き起こす恐れがある。
  • 1978年9月29日、活断層の定義を50万年前以降に動いたものから5万年前以降にしてしまった。(現在は40万年前以降)
  • 施設の基礎岩盤に変位・変形が生じた場合は、たとえ施設をいかほど頑丈に作ったとしても、被害の発生が防止できなくなる恐れがある。原発は、基礎岩盤が破壊されることはないという誤った前提に立っている。
  • 九電は海洋プレート内地震を全く無視している。1909年の宮崎県西部の地震はM=7.6、深さ約150kmのユーラシアプレートとその下に沈み込んでいるフィリピン海プレート内の地震。震央位置は、宮崎・熊本両県境にある市房山付近で、川内原発に近い延岡ー紫尾山構造線が走っている。
  • 海洋プレート内地震には、プレート間地震とほぼ同一の巨大地震もある。例:1911年喜界島近海の地震(M=8.0、深さ=100キロメートル)、1993年釧路沖地震(M=7.8、深さ101km)、1994年北海道東方沖地震(M=8.1、深さ23km)
  • 特に上記の海洋プレート内地震である、喜界島近海の地震では、震央位置がより北方で発生する可能性もあるのであり、その場合は川内原発の敷地の直下で、見かけ上は「内陸直下型地震」の形をとった海洋プレート内地震が発生することも皆無ではない。(ただし、電力会社は海洋プレート内地震を検討していない)
  • 地震が今まで起こっていないとされていた空白域でM=7.5を超える大地震、もしくはM=8.0前後という巨大地震が起こった例はある。
  • 川内原発に関しては、大地震の空白域であること、97年の中地震で活断層が存在することが明らかになったこと、そして九州電力が国内で最低基準の地震動を川内原発に適用してしまったことで、地震による危険度は高いと言える。


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