以下に要点をまとめております。
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金正恩は１５０以上の国々と通商関係を結んでいる。
首都ピョンヤンは資源バブルに沸いている。北朝鮮にはコバルト、ウラン、チタニウム、タングステン、モリブデン、マグネサイト、金銀などの高山や油田があり、これら資源の総額は１０００兆円と推計。
９８年にアメリカの鉱山協会がレアメタルの試掘権を入手。０１年にはイギリスのアミネックス社が油田探査の独占契約。エジプトが携帯網を作り（フランスの資本も入っている）、ドイツのDHLが物流インフラを整備し、日本の麻生ラファージュがセメントを生産。（麻生太郎一族は北朝鮮事業に投資！！）現地で設立された合弁企業は３５０社以上。プロジェクトには、ロシア、中国、韓国、イタリア、スイス、シンガポール、インド、台湾、香港、タイなど参加。
世界は北朝鮮を脅威とみなしていない。
すべては金でつながっている。
敵国同士が経済利益で協力することはよくある。近代ではアメリカの金融界がドイツ債を売りさばいてナチス党に資金供給していた。ドイツ中央銀行はアメリカの金融資本の傘下に組み込まれ、JPモルガンが主幹事となり、ドイツ復興債を発行。これによって投資ブーム、大儲けをしたのが、シティ、ディロン・リード、プレスコット・ブッシュ（ジョージ・ブッシュの祖父）
つまり米国がヒトラー政権のスポンサー。アメリカの金融がナチスを育てた両建構造。１９２９年から１９４０年まで、米国の対独投資は４８％増。ヒトラーがチェコ、オーストリア、ベルギー、フランスを侵略する最中に、金を送り続けていたアメリカ。その間１００を超える独米合弁企業が設立。アメリカからイノベーションや資源が注ぎ込まれた。
今も昔も、国策を決定するのは、政治家ではなく、起業家や投資家。（ヒトラーも安倍も）
ウォール街の金融家がアメリカとドイツの双方に投資をして、それがきっかけとなり世界大戦が勃発。その間、ソ連向けの兵器輸出も。その後のマーシャルプラン（欧州復興融資）でも稼ぎまくった。
大戦中に連合国と枢軸国がスイスに国際決済銀行BISを設立し、占領地で略奪した物品を監禁して投資家に配当していた。殺し合いをやっている国の人間たちが、同じオフィスで机を並べて金融業。冷戦時代は米ソ両国がアメリカ・ロシア者という合弁企業を立ち上げ、シベリアなどで採掘したウランを核弾頭の原材料として互いに供給しあっていた。イランコントラ事件もフォークランド紛争も似たような事件。
大戦末期には米国が北方領土を占領するソ連に戦艦を無償提供。日ソの緊張をあおり、兵器市場を拡大させ、米軍を駐留させる根拠を作り続けた。
日米開戦もやらせの可能性。真珠湾には老朽艦しか並べられてなく、新しいものと空母２隻は概要に避難していた。開戦の７０年前には太平洋から大西洋をまたぐ電信ケーブルがあり、第一次IT革命が果たされていたので、日本の動きはリアルタイムで筒抜けだった。
三菱重工を中心とする当時の日本の軍需産業は、ロックフェラー系の投資銀行であるディロン・リード社から莫大な融資を受けていた。三菱はディロン社に事業計画書を通じ、アメリカに軍事情報を提供していた。ディロン社は同時期にナチスドイツにも融資。世界大戦は政治ではなく、金融で動いていた。当時の国防長官だったジェームス・フォレスタルは開戦直前までディロン社の社長。日米安保の成立にもディロン社は絡んでおり、日本兵器工業会（現日本防衛装備工業会）はディロン社によって結成。日本の軍隊も国会もグローバル金融の統制下。
グローバル企業はアメリカと日本と北朝鮮に投資している。国家とはあるが、それはあくまで、資本の道具としての国家である。
強制収容所は無賃労働を確保する手段で、徴用した化学メーカー、IGファルベンはロックフェラー系のナショナルシティ銀行の傘下。
IBMは収容所管理システム惚れリス２千台とパンチカード１５億枚を供給。ナチスはアメリカ資本によって運営。
日本が北朝鮮に金を送り、アメリカが原子炉を提供した。９５年に核軍縮の名目で朝鮮半島エネルギー開発機構KEDOが設立。日本は１０００億円を出資、米国が原子炉提供。プロジェクトはとん挫したが、結果として日本は北朝鮮に５００億円近い金を献上。送金には日本輸出入銀行が使われた。米国はスイスに本社を置く軍産複合企業のABB社製の原子炉を仲介、中心人物がドナルド・ラムズフェルド。（ABB社役員）アメリカはロシアに代わって北朝鮮の核開発を支援し、ジョージブッシュは、さらに３億ドルの追加支援決定。
２００１年原発の起工式があったとき、北朝鮮の高官と共にABB社にライセンス供与した軍産複合企業ウェスティングハウスの役員が出席！直後にABB社は原子力部門をBNFL社（英国核燃料公社）に売却、子会社ウェスティングハウスに統合され、２００６年にBNFLはウェスティングハウスを東芝に売却。北朝鮮核施設の主体は、アメリカ→スイス→イギリス→日本。
北朝鮮の本体は日本である。パチンコ屋統一教会がらみの金が北に渡り、ミサイル開発や軍事費などに充てられている。９３年の国会で自民党の武藤嘉文が２３兆円というパチンコ業界の１から２割に北に送金されているという。パチンコチェーンストア協会には自民党銀河２３人、家員の買いが７人、希望の党が６人、民進党が４人、立件民主党が３人。軍事予算６０００億円のうち４０００億円は日本のパチンコ業界から。
２００６年のウエスティンハウスの評価額は１８億ドルだったが、東芝はBNFLからその３倍の価格で買い取り。当時の役員１３人のうち、日本人はたった二人。名義を取得しただけで経営権は取得できず。原発がオワコンだと判断して日本に引き取らせた。ウェスティンハウスを通じ、５０００億の負債を抱えたStone ＆Webster社も３００億円で買収！結局１兆円を搾り取られた。
２０１１年福島事故の際には、各国の大使館はチャーター機を用意し、２４万人以上の外国人が脱出している。
北朝鮮の軍事費は１兆円に満たず、日本や韓国の５分の１以下、アメリカの７０分の１以下。
人民解放軍の幹部は、日本を攻撃するなら原発を狙うと言っている。（核兵器など必要ない！）（竹野内注：そういえば拉致被害者も原発の多い福井県や新潟に多かったりする）
欧米諸国はならず者国家。米国は核実験を１０００回以上やっており、イギリス、フランス、カナダなどの有志連合は対イスラム国戦争の名目で、単年で８０００回以上の空爆を実施。
総理大臣就任直後の小泉首相が北朝鮮に飛び、拉致被害者を救出したのは、演出。
小泉は多国籍資本に言われるまま構造改革を推進し、１％のために９９％が犠牲になるアメリカ型社会をつくった。
拉致事件は北朝鮮によるものよりもアメリカによるものの方が多い。連邦最高裁判所は、「アメリカの法律に触れたと判断したものを拉致してよい」という判決を下している。被害者は反米ジャーナリスト、知識人、労組メンバーなど。イタリアでは、イスラム教の聖職者がCIAに拉致され拷問、実行犯のCIA職員２５人に対し、イタリアの裁判所が有罪判決。８０年代のアルゼンチン、ブラジル、チリでも軍事政権とCIAにより十数万人が拉致。
クリントン政権が策定した構造調整プログラム（IMFの債務国に貸した社会保障の撤廃）だけで毎年１００万人の餓死者。
韓国の光州事件では１９８０年、全斗煥政権下で民主化デモを在韓米軍を派遣して弾圧。２００人以上が犠牲。カーター政権の２枚舌。全斗煥は９６年死刑判決。米軍による虐殺事件が彼一人の責任に。
アメリカは建国から２４０年の間に４０回以上の戦争。
第二次世界大戦中、ブッシュの祖父はナチ企業に莫大な投資で利益。
イデオロギー対立が引き起こした戦争などなく、すべては兵器や物資の大量消費と金の流れ。
金の前では思想も信条も無力。コミュニズム国家に株式市場。マルクス・レーニン主義も毛沢東主義も主体思想もマネーに平伏した。
国同士、与党と野党、右翼と左翼、経営と組合の対決など嘘。
対立に見えるものは全部見せかけのプロレスのショー。（竹野内注：原発推進と反原発団体も）
民衆の頑迷は新聞テレビ学校などのイデオロギー装置により連綿とつくられている。認知的枠組みを変えることが必要。
北朝鮮のミサイルは改憲のために発射されている。＋防衛費増額、米国の軍事企業の利益と株価上昇。（当時の稲田朋美防衛大臣は軍事企業の大株主ー川崎重工、三菱重工、三菱電機、日立製作所など）
米国には国防総省と直接取引のある軍事企業が２万２千社。兵器の生産に関わる人口は１００万人。関連研究者、ロビイスト、SE、プログラマーなどを入れると１０００万人。
プーチンをはじめ、９．１１はやらせだと言っている政治家が増えている。
テロリズムが先進国の経済システムに組み込まれている。政治は軍需産業に乗っ取られている。（今は医薬業界にも）
オバマもウォール街の投資物件。イラク戦争にブッシュ政権よりも金を使い、１００兆円のミサイル防衛計画も承認。
国防長官ジェームス・マティス、CIA長官マイク・ポンぺイオ、司法長官ジェフ・セッションズをはじめ、閣僚の全員が兵器産業関係者。財務長官、経済会議委員会、商務長官など金融閣僚ポストのすべてがゴールドマン・サックスの出自者。
財務省長官はFRBやIMFの代表すら兼務する大統領をしのぐ宗主国の権力。このポストは過去３０年にわたり、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、シティバンクの出自者による交代制。
金融界と軍事産業の連合がアメリカ政界ひいては世界権力の核心。国家元首など子ども扱い。
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