『無思考国家 だから二ホンは滅びゆく国になった』 秋嶋亮 （白馬社、２０２２年５月）少し長いですが、非常に大事な内容なので、箇条書きにまとめました。
名著『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか』秋嶋亮著（白馬社、２０１８）の概要を書き出してブログに掲載したところhttps://takenouchimari.blogspot.com/2022/05/by.html 、ありがたいことに、私もファンでフォローを続けている白馬社の広報「まりなちゃん」@t2PrW6hArJWQR5Sの目に留まり、ご親切にも新たな著作を送っていただきました。（自分の名前も「まり」なのでなんとなく親しみを感じます。）
これからの時代を生き抜くすべての人々の必読書だと思います。
特に若い皆様方、必読ですよ！（ちなみに私の１２歳の息子も著者秋嶋亮さんのファンで、『二ホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』シリーズを始めとして、何冊も読んでいます！子供だって新聞TVの嘘ニュースに騙されていません！というかこの嘘だらけの世の中を生き抜くには、騙されてはなりません！）
私が近著『無思考国家』で、心底感銘している点を３つ挙げます。
第一に、（私を含めて）多くの人が知らない社会基盤の根底をなす「金融と財政の話」を、わかりやすく具体的な数値を交えて何度も書いてくださっている点です。お金の話、とても大事ですよ！お金がすべてをコントロールしている世の中ですから。自分の無知も改め、しっかり頭に入れておきたいし、世の中の人すべてが、私たちの国における、お金のからくりを知っておくべきことと思います。ということで、財政の話もしっかり以下に箇条書きにまとめさせて頂きました。
２点目ですが、私が嬉しかったのが、（私も事故後に精力を注いできた）福島原発事故や子供たちの被ばく問題のことを忘れずに何度も言及してくれていることです。福島の問題、現在と未来における原発事故問題は、まさしく国の存亡と人の命に関わることであるのに、多くの人々が忘れ去っています。そのような中、きちんとインパクトのある書物で鋭く訴え続けてくださっています。
３点目は、２２０ページ「命がけでなければ語れないこと」の章において、様々な問題への対処法を簡潔に挙げています。問題は以下の通りで、ぜひ内容は本文をご覧ください。１. 原発事故問題、２.ワクチン問題、３.貧困問題、４.財政問題、５.改憲問題、６.国民監視問題、７.民主制の危機問題、８.グローバル化問題
著者のようなきちんした知性と当たり前の良心を持つ人が、国内外における金融財政政策者、大企業のトップ、政治家や公務員になってくれればいいのですが・・・。
以下、要点箇条書きにしたものです。出てくる順番は、いろいろ並べ替えて列記しました。国会議員の選挙がもうすぐであり、改憲もされようとしていますが、より多くの人がこの本の内容を参考にして頂ければと願います。
フリーランス・ジャーナリスト 竹野内真理
知っておくべき基本事項
l 世界は陰謀によって成り、世界的な権力が政治家を支配している。
l 社会はカルテック・ミューリー＝外部の常識や科学を受け入れない狂信者集団。
l 金融や財政が世の中を動かす。グローバル資本が立法集団化。
l ワクチン政策を決定しているのは大製薬企業と外国人投資家。
l 同時に国の政策（ワクチン接種、原発事故への無策と汚染食品拡散含め）で国民は短命社会に。国は年金を払わなくてよく、都合がよい。
l ワクチンデモが生じるのは当然だが、マスコミがワクチン批判を許さない国民の敵のような存在。日本では権力とマスコミが一体。
l 死亡者がケタ違いに多いコロナワクチン接種に、政治家も、ジャーナリストも、学者も、作家も、この問題を全く問わない。今や日本は病的科学（パソロジカル・サイエンス）の島。
l 恐ろしいのはワクチン被害などないとする行政の態度。コロナ死亡者の遺族に支払われる４４２０万円の補償金が賠償されるとなれば、国庫がたちまち枯渇する。よって適用されるハードルは極めて高い
l グローバルな命令服従関係によって、人間の体を征服的に支配する生権力。コロナ禍はその完成に向けた世界運動であり、民主性が終わろうとしている。
l 金融経済の領域（ローポリティクス）が内政や外交の領域（ハイポリティクス）を決定。
l 公共セクターにいる者たちが公然と嘘を吐き、うその上塗り、非科学的な態度を貫き、情報操作される大衆国家、全体主義国家。
l 投票者の過半数で可決の国民投票法で改憲は確実。改憲で基本的人権と言論の自由が抹消。治安を名目に国民を弾圧的に支配。
l 国会は劇場。質問と答弁もシナリオ（PDFのやり取りで済むので開く価値もない）、乱闘シーンまでもシナリオ書かれてあることもあり。
l 国会では、緊急事態条項や原発事故の実態、５G、ワクチン被害、特別会計、民営化、不正選挙など言及されず
l （コロナとワクチン接種が名目となる可能性の）緊急事態条項は、戒厳令施行、議会と私権の停止、言論統制の３点セット
l これから日本に導入される緊急事態条項。内閣が法律と同等の政令を制定でき、国民は服従が義務付けられる。言論の自由も停止。緊急事態条項の発令下では国政選挙が実施されないので、国会議員は与野党ともに終身議員となり、落選リスクがなくなる与野党にとっておいしい条項。
l 国会議員の年収は歳費と期末手当を合わせ2000万、文書通信交通滞在費が月100万、立法事務費が月65万で年収4000万。公設秘書を３人雇えば別途2500万円支給。
l 日本は民主主義という包装紙に包まれた独裁状態。共産党も社民党もれいわも一緒に原発事故の健康影響について沈黙。
l 始めのうちは福島の子の被ばく問題の発信していた山本太郎氏も（２０１３年か１４年あたりから）なぜか口を閉ざしている。（注：被ばく問題もその通りだが、山本太郎氏はワクチン接種反対しない一方、ご自身はしていないことをインタビューで答えていたSNSで騒がれていたようだ）
l ３・１１以降、子供の発達障害が増加、支援教育を受ける子供の数が２倍に。
l 福島の病院で、白血病、心臓病、甲状腺がん、肺がんなどが増えている。
l 与野党は原発事故、コロナワクチン、特別会計、汚染水、汚染食品など重大問題で共闘して隠ぺい。
l 薬品の世界市場の総額は約１４０兆円で、軍事市場の３倍！莫大なマネーが政界工作に用いられ、強権的なワクチン政策。
l 巨大製薬会社が自社薬を消費のため各国政府と連携し、犯行を防止のため民主的権利を粉砕し、その手段としてデジタル監視体制構築。その間、投資家たちが既存の法体系や権利秩序を除去し、新しい支配形態を出現させつつ配当を倍増させようとしている
l 原発事故の汚染実態が知れたら、土地本位制は崩壊し、日本の国債も株券も紙くずになり、土地を担保にしているメガバンクも地方銀行も潰れるため、国会は取り上げない。
l 毎年１００兆ペースで刷る日本国債は元凶の一つで、国民を債務奴隷にし、円安を進行。（実体経済のボリュームを超える通貨・国債の供給は事実上のテロリズム。）
l 日本は帝国官僚制。外国による植民地の官僚による間接統治みたいなもの。
l 日本の財政を立て直すには、国会の承認を受けず官僚が秘匿的に編成する特別会計を廃止し一般会計に一元化すべき、と同時に、国防予算の２倍を使う天下りを禁止、国債を記載した独立行政法人や旧特殊法人の資産処分と財政投融資の償還が終わるまで職員の減給をすべき。
l 科学者が率先して危険を周知し、集団接種の中止を呼びかけねばならなかった。科学が権力と共犯関係。
l ノーベル賞受賞者でワクチンに反対する者もいれば、権威を使ってワクチン接種を説得する者もいる。日本人は権威に弱く騙されやすい。
l 日本の科学社会に、自分の発話によって犠牲者が出るという罪責感の欠如した学者ら
l アカデミズムの上部には多国籍なメディカル資本と政治団体があり、学者がサポート。
l 与野党の議員が、ワクチン企業の圧力団体である「製薬産業政治連盟」からパーティー券を購入してもらっている。
l コロナの緊急事態宣言で、日本は戦時回帰の状況。今後は本格的な管理社会。
l 原発事故、ワクチン、改憲や緊急事態条項等の重大問題で与野党一致している談合選挙
l 野党の議員は、「いかに善人そうに見えるか」が重要（厚労省が１４００人以上死亡したと発表しても、国会議員では（須藤元気以外は）コロナワクチンに反対せず、児童へのワクチン接種も始まり、与党と協調してワクチン被害は無いことに！
l 日米合同委員会、創価学会、統一教会、神舎本庁、外資連合化した経団連や経済同友会などは国会議員より力を持つ。
l 外資製薬企業のロビー団体である「製薬産業政治連盟」は与野党に献金。
l 国連総会議長「２０２２年末までに全人類にワクチンを接種する」外資の連合である経団連も大号令。
l やがてワクチンパスポートがマイナンバーに紐づけされ、メタデータと一体化し、企業と官庁に共有される可能性。ITを駆使した全方位的な監視体制による人権崩壊の時代。
l 日本の選挙は投票を管理する機器を持つM社（ムサシ）がコントロールする不正選挙。
金融と国の財政
国の借金（国債）が１２００兆円超え。国民一人当たり１０００万円！
国の本当の予算額は一般会計と特別会計の重複を差し引いた正味２４５兆円くらいだが、これは国税の４倍で多すぎる！
第一次大戦後のドイツはデフォルト、第二次大戦後の日本も国債償還できず、国民の資産を没収。
現代貨幣理論や「国債は国民の資産である論」を与野党含め、山本太郎も信じている。（知っておかねばならない問題：国債にはどのような種類があるのか、発行残高はそれぞれいくらか、借換債と合わせてどれだけの国債が発行されているか、それらの金利は合計いくらか、償還費は国の税額の何パーセント？国債の発行にスライドして円のレートが対ドルでどのくらい下がっているのか）
国債の９割以上は外資化した日銀、メガバンク、地方銀行により所有。日本の国債は実質として外国からの借金。日本の財政が破綻すれば、債権者である外資が日本政府に対し、IMF（国際通貨基金＝多国籍企業のサラ金部門みたいなもの）からの借り入れを要求することは確実。融資条項（Conditionality）を突き付けられ、植民地条項を飲まされる。
９７年通貨危機では韓国も同様に。（銀行の９割以上が外資になり、正社員が派遣社員に、解雇者と自殺者の激増）
白馬社の広報の言葉「国債を発行しないで財源を作る方法 １.大企業に課税 ２．宗教法人に課税 ３．天下りや外郭団体を廃止 ４．公務員の給与を中小企業の平均に ５．テレビ局に電波使用料を」
国税６０兆円のほぼ全額が公務員や準公務員の給与、彼らの福利厚生、財政投融資の返済、天下り団体の維持費に注ぎ込まれている。
地方も同じでほどんどの自治体は地方税の全額を役人の給与。地方は地方交付税（国債で調達したかね）と地方債という二重の借金で予算編成。地方は国の縮図。
予算編成のために、借換債を合わせて毎年１００兆円規模の国債発行。（ところが国債発行は国民の資産であるとする論調が出回っている）収めた税金の大半が天下りの補助金だけで国防費の２倍、日本の公務員の給与は欧米の２～３倍。官僚利権のために不況、国民負担率が増えて、お金が回らない。
特別会計や天下り問題を取り上げた石井紘基議員の刺殺事件（参考：『日本が自滅する日：「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』（PHP研究所、2002年1月）ISBN 4-569-61414-0 『だれも知らない日本国の裏帳簿 : 国を滅ぼす利権財政の実態!』（道出版、2002年2月）ISBN 4-944154-41-0）
国債の償還のために国民負担率は過去最大、所得の半分近くが巻き上げられているのに、さらに国債を発行している。
一般会計において国民が納めた国税の約半分が国債という借金の返済に使用されている。２０２１年の特別会計における国債償還費は９９．７兆円で、国税１７０％の金が国債の元本と利息の支払いに充てられている。潜在的国民負担率は６０％を超えている。
国債とは、「徴税権を担保に国が発行する債券」現在１２００兆円あり。（毎年１００兆円規模の国際）国の会計には国債費という科目があり、税金から国債の元本利息が支払われている。
収めた税金の大半が国の借金の返済に使われているのに、マスコミが報道しないので、国民は知らず。国債の乱発による国民の「債務奴隷制」という。医療や年金の削減とワンセット。
銀行法改正案も成立。地方銀行やメガバンクの筆頭株主は外資。中小零細企業を支配する狙い。中小企業等経営強化法も。
小泉改革により、外国人投資家の配当は３倍以上に増えた。今後は終章零細企業を集約し、配当をさらに増やす目論見。
小泉政権が発足した当時、わずか３５０兆円だった国債が５年少々で倍増。これに反比例して財政投融資の残高が減少（年間２０兆円）。官僚部門の債務として弁済すべき財投債が国民の債務にすり替えられた。
３万人の官庁OBが外郭団体や民間に天下り、膨大な年収、膨大な退職金、渡りを繰り返す。その利権のために財政投融資という制度があり、天文学的な債務が積みあがっている。この利権のために国債が過剰発行、国の財政破綻が生じている。
諸悪の根源は事務次官制度。同期の誰かが事務次官になったら、出世競争に敗れた残りの者は退官し、特殊法人やグループ企業に天下る。これらの団体に何十兆円も使われている。（これらの団体が起債した財政投融資という借金のしりぬぐいを、国民は税金を通してしている。政府自体に償還の義務はないため、公務員や国会議員の給与をカットしたりすることはしない）
財務省は、官僚機構の中で一番の権力。徴税権、予算執行権、為替介入権、国有財産管理権、金融政策立案兼、予算案作成兼、国税庁査察庁のすべてが財務省にあり、総理大臣の権力は足元にも及ばない。
日本の国債の半分近くを買い入れる日銀は政府機関ではない。国は日銀の株を保有しているだけで、日銀は投資家から資金を募り、配当を払う。株主構成は非公開だが、おそらく欧米系の投資家が相当な株式所有。米国連邦準備銀行（FRB）では、アメリカ国債が発行されるたびに、その利息が自動的に株主の利益に付け替えられる。日銀の主要株主も同じ人々。日本人が外国人の債務奴隷に。
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉「我に通貨発行権を与えよ！そうすれば、誰が法律をつくろうと、そんなことはどうでもいい！」
日本の貧困化の原因：１．派遣法改悪、２．国債の償還に伴う国民負担率の増大。
派遣社員のピンハネだけで年間３０兆円超え。派遣会社（外資）の利益と大企業（外資）の内部留保と外国人投資家の配当とぴったり合う。
日本の管制経済も不況の元凶。官公庁や外郭団体の人件費、財政投融資（＝天下り団体の借り入れの償還）のために毎年６０兆円近い国税が使われている。
構造改革以来、財政投融資の償還だけで年間２０兆円。公務員や外郭団体などのみなし公務員の人件費、福利厚生費、天下りの補助金、独立行政法人や公益法人の債務返済などを合わせると、国税額６０兆円を上回る可能性。
２０２３年より国民負担率が５０％を超える。
日銀も東証上場の企業であり、引き受けた国債の元本金利を税金から受け取れなければ、潰れる。いざとなったら、国は徴税権をかざして償還のため国民の資産を奪う。
国債の所有者の９０％以上が金融機関で、元本利息を国民が納税で払ってくれるから、安心して国債を買っている。
アダム・スミス「国家にとって最大の脅威は国債である」
国債で調達した現金を天下り団体に流し込む→それを官僚と政治家と息のかかった企業で山分け→償還の義務だけを国民に押し付ける、という構造。
さらには外資ファンドの法人税を２０％に低減する方針。国民には増税、福祉、医療、年金、教育などの予算を切り捨てる目論見。
グローバル資本の代理機構として官僚機構が国会の上に置かれており、公務員は植民地の代行者特権として貴族的な待遇が保障されている。このように国民は支配人種と支配人種を代理する監視によって収奪される図式。
今でも危険社会の一番のリスク要因である原発事故
今でも脱原発出来ないのは、原発施設が負債科目に計上されたなら、電力企業が赤字化し、配当が滞るため、主要株主である外資の賛同が得られないから。
現在も３・１１からレベル７の原子力災害が進む中、健康被害が増加する中、放射線防御や汚染地帯の子供たちの避難にまったく取り組んでいない。野党も同罪。
日本国内としては原発事故の棄民しているという違憲状態を合憲状態にするためという理由も含む改憲かもしれない。
チェルノブイリ基準に照らせば、福島から２５０～３００ｋｍ圏内は強制避難もしくは任意避難の対象地域。（だが５０００万人居住している）
被災地では飲料水からトリチウム水が検出。当時の環境大臣は「トリチウム水は無害」。朝日新聞は１リットル当たり６万ベクレルのトリチウム水を毎日２リットル飲み続けても被曝は１ミリシーベルト以下という社説。野党も汚染水問題にかかわらず。中国やロシアは日本政府の対応が、核の海洋投棄を禁ずるロンドン条約に反すると主張。
中国の台山原発事故は深刻な可能性あるが、続報なし。３回以上のベント、マカオでは線量が急上昇、１５００ｋｍ離れた沖縄でも通常の３倍の放射能。
日本も３．１１以降、特定秘密保護法と共謀罪法が整備され、警察国家化。原発事故は戦争に匹敵するカタストロフィ。福島については復興の一点張りで、汚染や健康被害の問題を全く報じず。
原発事故の報道規制の一番の動機は信用システムの堅持の可能性。汚染の実態が周知されると地価がゼロになり、市中銀行がつぶれ、国債の買い手が無くなり、財政破綻する。連動して株式も社債も通貨も暴落するので、福島原発事故の実態は永久に報じられない。
日本の危険社会の最大のエレメントは原発事故。レベル７の事故で、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていない。（被災地の病院関係者によると、白血病が１０倍、甲状腺がんが２９倍、肺がん、小児がん、心筋梗塞がそれぞれ４倍）
米国当局も福島事故のセシウム放出量はチェルノブイリの１．８倍と正式アナウンス。
旧ソ連の共産党でさえ、被災地の子供をバスで救出したのに、よく知っているはずの日本共産党は一切訴えず。立立憲も維新も社民も共産も、れいわ（山本太郎は始めのみ）もすべての政党が被災地の健康問題を取り上げない。
野党も与党と共に、原発問題をまったく取り上げない。原発事故以降やってきたことの大半が違憲であり、違憲を合憲にするために、改憲を急いでいる。
東京五輪（招致に９億円の裏金、組織委員に一人当たり日当３５万円）は、ヒトラーのベルリン五輪に相当する。
聖火リレーの前の週に、数強ベクレルの原子炉容器のふたが発見され大騒ぎの福島。原発事故の影響を隠し、弾圧政府が式典により権威を世界にアピール。核燃料が露天で臨界する破局地帯に住む人々の避難を認めず、健康被害や放射能汚染などない、と居直っている。
会計検査院の調査では、除染した地域の１割に当たる５万か所で放射線量が再上昇。うち６００か所で除染前より高い値。つくばみらい市や小田原市の脱水汚泥から１０００Bq/kgのヨウ素１３１検出。
支配階級は日本人の忘れやすいという性向に付け込んでいる。
コロナワクチン関連
日本でワクチン接種の始まった２０２１年の超過死亡数は６万人超え。
カナダの日系医師「ワクチンにより死産が３０倍近く増加」
米国CDCが「重症者の６０％以上はワクチン接種者。」
イスラエル「８０％以上の新規感染者がワクチン接種者。」ベネット首相が、「ワクチンの有効性は著しく低い」
バイエル（モンサントを買収した企業）の医薬品部門の担当者の言葉。「新型コロナワクチンと称されるものは、細胞・遺伝子治療薬の類である」ワクチンでなく、そのような薬剤としたら、コロナワクチンの接種は「ニュルンベルグ綱領」に触れる事実上の人体実験。
本当に恐ろしいのは、ワクチンが予想外の遺伝子スイッチに触れ、世代間にわたり、先天性疾患をもたらす可能性。すでに兆候を示す書き込みがSNS上で増えているので政府は規制を始めている。
日本では集団接種が開始してから異常死が８倍に増加。北欧の国々が心筋炎を理由に若年層へのモデルナワクチンを中止した時、日本政府は「ワクチンによる利益はリスクを上回る」として若年層への接種を継続。
２０２１年８月時点で、米国では１３０００人超、EUでは２１０００人超の死亡者が報告。
全米で最もワクチン接種率が低いフロリダ州で感染率が最も低い。
シンガポールでは集団接種以降１年で人口の４％に相当する２３万人が減少。当局は入国規制やビザ要件によると強調したが、差し引いても６万人以上減少。
ワクチンはTPP,EPA,FTAの枠組みで供給されており、集団接種が中止となれば加盟国の投資家が利益損失で、日本政府をISDS（投資家隊国家の紛争解決）訴訟をし、天文学的な賠償金を請求されるため、中止できない。
ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、検査機器のベクトン・ディキンソン社などの検査機器企業の株価がコロナ禍前年の２０１９年から高騰。その後、各国政府が治験を終えていないワクチンを特例承認。
リュック・モンタニエ博士の生前の言葉「コロナワクチンは毒に転嫁しうる化合物の混合物。知られていない長期的な影響が生じる可能性、ワクチン接種によって変異種が生まれている、児童に接種することは犯罪」
若者が渋谷のワクチン接種会場に殺到したというマスコミ報道は人材派遣会社のエキストラによるやらせ。そのころ、ワクチン接種者の実に６２％に血栓が認められたと学会発表。同時期、日本政府は若者に、「ワクチンを打て。」
２０２１年８月に未成年者がワクチン接種の対象とされて以降、小中学生の間で、起立障害、歩行障害、視力障碍、呼吸障害、脳炎、脳症、心筋炎、白血球数減少などが認められている。明らかに医原性疾患 （日本はサリドマイド、子宮頸がんワクチン、薬害エイズから何も学ばず）
日本国内で４か所を超えるワクチン工場が操業予定。国はワクチンと死亡事故の関係を認めず、認めたとしても水俣病のように途方もない年月が過ぎてからだろう。
ファイザーCEOのアルバート・ブーラの言葉「ブースター接種はパンデミックが終息した後も需要があり収益の柱となる」
オミクロンOMICRONはMORONIC (馬鹿者)のアナグラム。
コロナワクチンの集団接種が始まったころ、医師と地方議員からなる４５０人が中止を求め国に嘆願書提出したが（１.コロナによる死亡数はインフルエンザと変わらず、２.ワクチンによる死亡数はインフルの２５０倍、３.ワクチンを接種しても感染率は変わらない）、マスコミは報道せず。
京都で１２～１５歳の児童生徒にコロナ接種のワクチン開始に対し抗議が殺到。新聞テレビは「馬鹿な連中がワクチン接種に過剰反応して学校の邪魔をしている」といった偏向報道。（各国で重大な副反応や死亡事故が相次いでいること、ワクチンが治験を終えていないこと、遺伝子にどのような影響が及ぶか未検証であることに一切触れず）
米国ワクチン有害事象報告制度（VAERS）は、コロナが原因とみられる７００件以上の流産を報告。
米国FDA食品医薬品局は、ｍRNAワクチンが使用される前から、リスクとして、脳卒中、心筋梗塞、心筋炎、免疫疾患、妊娠出産異常、血小板減少症、血管内凝固症候群、静脈血栓塞栓症を挙げていた。
英国健康安全保障局も未成年者の接種に苦言。
聖路加病院の研究員「接種した女性を観察。４０％にリンパ節の膨張。乳がんやその転移の兆候。」
心筋炎は治癒が困難。高確率で慢性化し、心不全に移行。
欧州医薬品管理局（EMA）が調査し、ワクチン接種開始後の３か月で約６００人の関連死と２７万件以上の後遺症が認められた。その後、ワクチンの有害事象は３１２万件、死亡者数は３万４千人を超えたとした。
しかし、（おそらくはEU規制当局の主要ポストが、大手製薬会社の出自者で占められていること、予算の大半がこれらの企業から来ていることという理由から）、ワクチン接種は中止されず。
ｍRNAワクチンの生みの親であるRマローンがFOXニュースに出演、心臓の炎症が懸念されることから若年層へのワクチン接種中止を訴えていた。
国民の無知に付込むやり方は、財政問題だけではなく、自由貿易、原発事故、ワクチンなどすべての問題に波及。政府の説明の一切が疑似科学となり、それに対抗する論理が死滅状態。
コロナは多国間にまたがる薬品企業独裁の謀略。コロナ騒動というチープフェイクによって、国民国家があっけなく消滅する脆弱さは現代の特性。
集団接種が本格化した２０２１年５月の時点で、ファイザーとアストラゼネカのワクチンによる各国の死亡者数はすでに１万人に達していたのに、日本はこれらのワクチンを認可。同じころ、デンマークでは血栓などを理由に中止に。
研究者たちもｍRNAワクチンの動物実験は過去２０年にわたり成功例がないと指摘。また製薬メーカーが安全性を保障せず、政府が賠償を肩代わりする制度。
そもそもワクチンは変異株に有効でない。
米国内科医外科医協会の医師の過半数がいまだワクチンを接種していない。
フランスのエクス・マルセイユ大学によると、ファイザー社のワクチンが高齢者と若年層の死亡率を、それぞれ４０倍と２６０倍に引き上げたと発表。
１０代の若者の間で心筋炎や心膜炎が多発、イスラエルでも問題深刻化する中、河野太郎ワクチン担当大臣が１２～１５歳の児童対象のワクチン接種を解禁した。
知られざるナチスとワクチンの関係：ドイツの巨大科学企業IGファルベン社は技術から侵略戦争を支える傍ら、強制収容所の囚人を併設の工場で酷使。企業は連合軍により解体されるが、実際はバイエル（モンサントを買収した企業）やBASFなどに分社、今でも発がん性の除草剤や遺伝子組み換え種苗を世界にまき散らしている。
モデルナも元をたどればIGファルベンを母体としている。その初代CEOのファウチは米国立アレルギー感染症研究所のトップを務め、コロナ対策の陣頭指揮。（ナチ系企業が米国の中枢にあり、外交圧力となり、日本のワクチン政策を推進）
欧州連合発表によれば、日本の集団接種が始まった２０２１年１０月では、加盟国のワクチン被害は１９６万、うち５割が重篤、死者は２万を突破。
米国製ワクチンを大量に使用することは２０年にわたり、年次改革要望書や日米経済調和対話で執拗に要求されていた。
デジタル関連法案と監視社会
審議時間は衆参合わせて３０時間に満たなかった６３の法律を束ねた一括の採決。社民共産は反対するも、どう危険なのかを具体的に国民に伝えず。
監視によって国民の行動を予測し、犯行を未然に防止する。
日本政府が中国共産党政治局の中央全面進化改革委員会に、監視システムの支援を仰いでいるという指摘あり。中国には２０００万台超のカメラによる監視システムや家電やスマホに搭載された監視機能。
カーネギー国際平和財団によれば、世界１７６か国のうちすでに７５か国が監視システムを導入。日本でもスーパーシティ法が成立し、デジタル庁が発足、すでに監視国家の土台。
ナチスはパンチカード機をIBMの子会社から導入し、国民情報を一元管理していた。
マイナンバーは日本人に付与される令和のバーコード、AIで人が振り分けられる未来に。
デジタル庁が発足したが、おそらく疾病監視形態の中心機関になる可能性。ワクチンパスポートによる監視体制の可能性大。
改憲と報道について
緊急事態条項を盛り込んだ改憲が進みつつあり、既にマスコミが、国民の半数以上は改憲に賛成という世論調査発表。
記者クラブには税金が投入されており、政府にとって都合の悪いことは報道できず。原発事故やワクチンはその最たるもの。
本来は政治と国民の間に位置し、準政治的な機能を担うべき報道機関や人権団体、左派勢力などが支配者側と一体となり、危険なワクチン接種を推進。
緊急事態条項（＝ファシズム条項であり、ナチスが権力の土台とした緊急措置権と瓜二つ）：１.戒厳令の施工、２.議会と私権の停止、３.言論統制
緊急事態条項「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。公共機関と国民はこの指示に従わなければならない」―ワクチン接種が定期化される可能性も。
CM規制が解除されるなら、電通の采配の下で、新聞テレビからネットまで主要な広告枠がすべて買い取られる。
憲法２２条は経済的自由を保障。休業強制は違憲行為であり、中小事業に対する廃業勧告。大企業・外資が廃業企業を吸収し肥大化する犯罪的な資産移転。
日本経団連も改憲を押し、２０年にわたり与野党に資金提供。日本の広告費トップ５０社は経団連の会員企業。トヨタだけで年間４０００億以上。
アメリカは自衛隊を米軍の指揮下に置き、侵略戦争の手駒として使いたいため改憲が必要（大英帝国やオランダが２台大戦で用いた強制徴募。ゼロコストで植民地の住民を徴兵して戦場に送り込む。かつて日本も台湾や韓国で行った。）
米国の財政は危機的状況だが、基幹産業である軍事産業を縮小できないので、派兵や兵站コストを日本に負担させる。日本の政治家は米国の使い走り。
日本の国会は、政治をつかさどる企業や資本が好き勝手に法律を変えたりつくったりする利益集団自由主義。（＝グローバリズム）
新聞テレビは支配層と一緒。国民の思考を形成する「意識産業」で現代の教会。民衆の脳の刷り込みを行っている。資本と政治とマスコミが一体化している。
NHKの大本営発表（ワクチンによる不妊はデマ、ワクチンは安全で国民全員の接種が望まれる、ワクチン危険デマに惑わされるな）
NHKの「未必の故意」＝特定の誰かを狙うわけではないが、その行為によって誰か命を落としかねないことをわかって行為すること。製薬政治の中心装置！（ついでに原発事故における健康被害についても同様のNHK大本営放送。汚染地帯の子供を救わず、帰還が進む）憲法違反を犯していることを誤魔化すための改憲か？